日本版SOX法の適用が半年後に迫る中、「本格的な取り組みはまだこれから」、「どんな手順・手段で作業を進めればよいのか、自信が持てない」といった企業も少なくないのではないだろうか。 そうした実態を把握するため、財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)は上場企業3840社の情報システム部門長を対象に、アンケート調査「IT統制に関する実態調査」を実施した。ここでは、多くの企業にとって今後の内部統制整備に役立つと思われる、「ツール」、「フレームワーク」、「IT統制の成熟度」という3つのテーマを選び、それぞれの分析結果を詳しく紹介する。(財団法人 日本情報処理開発協会 調査部 上河辺 康子)


<目次>

【第1回】ツールの利用実態
 本格導入は今年度から、有効性は概ね高く評価

【第2回】公的基準やフレームワークの利用実態
 参考度トップは「COSO」、経産省の基準も上位に

【最終回】IT統制の成熟度評価
 先行企業ほどハイレベルだが課題も残る