「共用型の光ファイバを複数事業者でシェアして，7分岐まで埋められれば，1ユーザー当たり約1600円の接続料に抑えられる」。ソフトバンクの弓削専務取締役は，このような試算を披露する（図1）。つまり，1ユーザー当たりの光ファイバ接続料を2000円以下にできる計算だ。これが実現すれば，FTTHサービスの料金水準は，ぐんと下がる。
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| 図1●PONシステムの現状の貸し出し形態と，1分岐単位でのバラ貸しの場合の違い 設備を貸す側のNTT東西はバラ貸しを拒否しており，設備を借りる 側のKDDIやソフトバンクなどは1分岐単位での貸し出しを要求している。図はOLTが最大1Gビット/秒対応の場合。 [画像のクリックで拡大表示] |
連載第1回でも説明したが，NTT東西はアクセス系の光ファイバを1心で貸す専有型と，1心の光ファイバを8分岐させる共用型の，2パターンの光ファイバ貸し出し形態を用意している。この共用型の貸し出し形態変更を巡る議論も，FTTHの市場価格に大きな影響を与える。「より借りやすくなれば，接続料コストを下げられる」とする他事業者の主張が，どこまで総務省に受け入れられるのかが焦点だ。
8分岐単位の貸し出しをバラ貸しに
共用型は，「PON」と呼ばれるシステムを導入することで実現している。NTT東西は，自社の一般消費者向けのFTTHサービスで使っているPONシステムを，他事業者にも貸し出すメニューを用意。この方式を「シェアドアクセス」と呼んでいる。
ただし現行のPONは，1心の光ファイバを電柱上のスプリッタで8分岐させており，貸し出す場合は最小でも8分岐一括。この貸し出し形態を，ユーザーの獲得状況に合わせて柔軟に借りられるように，8分岐一括ではなく，バラ貸しの1分岐単位に変えてほしいという要望が，一部の通信事業者から出ているのだ。
要望の背景には，あるエリアで8分岐分のPONシステムを一括で借りても，1事業者のユーザーだけで8分岐分を埋めるのは難しいという事情がある。NTT東西以外で大規模に設備を持ってFTTHサービスを展開するケイ・オプティコムでさえ，「PONの8分岐をすべて埋めるのは大変。おそらく現時点では，我々も8分岐分をすべて使っているエリアはないのではないか」（林チームマネージャー）と話す。
仮に分岐方式でNTT東西から設備を借り，結局1ユーザーしか獲得できなかった場合は，サービス料金と設備を借りるコストが逆ザヤになるリスクがある。
ソフトバンクの試算では，この場合，1ユーザー当たり約6000円の接続料コストになるという。光ファイバを1心で借りる場合よりもコストが高くなる計算だ。
先送りされた貸し出し形態変更の議論
PONシステムの貸し出し形態の是非は古くからある議論で，決して新しくはない。FTTH市場でNTT東西のシェアが高まる中で，KDDIやソフトバンクなどの事業者がFTTH市場の競争促進のためこの主張を何度も繰り返してきた。「8分岐単位というPONの貸し出し方式が，FTTH市場における競争促進の最大の障壁となっている」と指摘する有識者も少なくない。
最近でも，総務省の接続委員会で1分岐貸しについて本格的な議論があった。しかし結局，2007年3月の答申では，1分岐貸しをNTT東西に義務付けることを見送った。
ただしNTT東西が将来，1分岐貸しを実現する機能を追加できる可能性があることを考慮。PONの1分岐貸しの是非はNGN（次世代ネットワーク）の接続ルールの検討会で再度議論することとし，実質的には議論を先送りした。
ソフトバンクは，机上の試算にとどまらず，KDDIなどと連携し，実際にPONシステムを複数事業者でシェアして，技術的に問題がないかどうかの実証実験に踏み切る計画。NTT東日本から設備を借り，分岐したファイバを集約する装置「OLT」と各通信事業者のバックボーンの間に振り分け装置を置いて，複数事業者によるPONシステムの共用を実験することになりそうだ。
詳細は明らかでないが，ソフトバンクはKDDIのほか，イー・アクセスやアッカ・ネットワークスなどにも実証実験への参加を呼びかけているもよう。PONの8分岐を複数事業者で共用し，うまく通信ができるのかどうか，負荷がかかっても複数通信事業者が共用で通信できるのかどうか，などを検証する予定だ。ソフトバンクはこれら実証実験のデータを集め，今後の総務省の研究会など，あらゆる場での説得材料として活用する方針である。
