 ビットワレットのCIO（最高情報責任者）である伊藤 浩二・執行役員・システム本部長・業務本部長 |
セブン-イレブン・ジャパンやイオンといった流通業や関東の私鉄を中心としたPASMOなど、2007年は電子決済サービスへの参入が相次いでいる。そのなかで、「Edy」を運営するビットワレット（東京・品川区）は、2001年11月から電子決済事業に取り組んでいる。
同社でCIO（最高情報責任者）として情報システム部門を率いるのが、執行役員システム本部長の伊藤浩二氏だ。伊藤本部長の社員番号は、1番。ビットワレット設立前からEdy事業に携わってきた。
Edyの発行枚数は約3200万枚（2007年8月現在）で、ドラッグストアやスーパーなど様々な業種の店舗約5万9000店（同）で利用できる。8月末にコンビニエンスストア「ローソン」への全店導入が完了するため、利用可能な店舗数は6万7000店に広がる見込みだ。
だが、同社を取り巻く競争環境は厳しい。セブンやイオンのほかにも、NTTドコモの「iD」やJR東日本の「Suica」などライバルは多いからだ。「競合は我々と比べて資本力がある。加盟店での実装を早く容易にするなど、知恵を絞ったシステム作りがカギを握る」と話す。そこで、2008年4月をメドに基幹システムを刷新する予定である。「開業以来、毎年2.5倍で規模が拡大している。システムが追いついていない状態だった」（伊藤本部長）と明かす。新システムは、事業計画（2007年度末に10万店）の10倍となる100万店体制でも対応できるようになる。
現行のシステムで大きな課題なのが、運用費である。「類似した事業がないために、なかなかパッケージソフトが使えない。このため、独自の開発になるのだが、開発言語がバラバラであったことが運用費を押し上げていた一因」だと伊藤本部長は考えている。今回のシステム刷新によって、運用コスト半減を目指している。開発言語をJavaに統一したり、サーバーの台数を減らすことで目標を達成できると見込んでいる。基幹システム刷新を含めた3年間の中期経営計画におけるIT（情報技術）投資額は数十億円という。
Edyは、システム上で成り立つ事業であるだけに障害対応には迅速な決断が求められる。伊藤本部長は小さなバックを常に持ち歩いている。レーザーポインターといった会議で使う道具のほかに、システム全体図などシステム関連の書類を持ち歩く。「担当者から障害が発生したと連絡があっても、どれほど影響があるのか分かりづらい。全体図を持っていれば状況をつかみやすく、意思決定できる」からだ。さらに半年以内にバックアップセンターを稼働させて、障害対策の強化を図る。システムを身軽にかつ堅牢にさせることで、他社が展開する電子決済サービスとの加盟店獲得競争に打ち勝ちたい考えだ。
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