純増数を増やすには，ユーザー獲得の一方で，ユーザーの解約を食い止めることも重要だ。各社の解約率を見ると，ソフトバンクがもっとも高く，NTTドコモが一番低い（図1）。KDDIは2006年度に大きく解約率を下げ，2007年度もほぼ横ばいを予測する。ソフトバンクは，解約率を下げているものの，依然として解約率が高く，NTTドコモの2倍弱の水準が続く。
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| 図1●携帯3社の解約率の推移 KDDIはauだけの数値。ソフトバンクモバイルの数値は，四半期ごとの公表値の平均を本誌が試算。 |
解約率に影響を与える要素の一つともいえるエリアの問題では，ソフトバンクにまだ課題が残る。ソフトバンクは，第3世代携帯電話（3G）のエリア拡充で他の2社に出遅れており，当初は2006年度中の予定としていた「基地局4万6000局の設置」を達成できなかった（表1）。
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| 表1●携帯各社の3G基地局数 NTTドコモとKDDIの数値は，2007年3月時点のもの。ソフトバンクモバイルは，屋内と屋外の合計で，2007年4月時点の数値。 |
このため，ソフトバンクは2007年度上期には4万6000局にする予定という新たな公約を掲げている。同社の移動通信関連の投資額は，2006年度は2398億円だったが2007年度は3262億円に増やす予定。2GHz帯の基地局の設置を増やすため，KDDIも移動通信への投資額を増やす。2006年度が3289億円で，2007年度は3700億円の予定だ。その半面，NTTドコモの投資額は2006年度は9344億円に上ったが，2007年度は7500億円に減らす。
最後に，ARPUの推移に着目すると，各社とも減少傾向であることが分かる（図2）。その要因は，音声ARPUの落ち込みだ。データARPUが伸びているものの，音声ARPUの減を埋め合わせることができていない状態が続いている。音声ARPUの減少は，長期割引きや，無料通話分の繰り越し，一部定額プランの投入などの施策が大きく影響しているようだ。データARPUも現在は各社が定額プランを用意しているため，急激に増加する余地は少ない。
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| 図2●各社とも，ARPUは減少傾向 データARPUが伸びる一方で，音声ARPUは落ち込んでいる。ソフトバンクモバイルの数値は，四半期ごとの公表値の平均を本誌が試算。 |
これまでの連載を総括すると，固定通信部門は3社とも業績が大幅に伸びる状況になく，一方で移動通信部門も市場は飽和が近づいており，今後はパイの奪い合いの様相がさらに強まる。
市場を再度拡大させるためには，固定通信分野では普及期を迎えるFTTHでARPUを増やすためのアプリケーション/サービス強化が必至となる。移動通信では，2台目需要の開拓に加え，固定通信同様にデータARPUを伸ばすための新サービスが欠かせない。
NGN（次世代ネットワーク）やFMC，通信と放送の融合など，通信事業者の収益に結びつくことを期待させるキーワードが業界に飛び交う。しかし，いずれもその普及の道筋だけでなく，収益性も見えていない。さらなる収益増大を図るには，“まだ見ぬキラー・アプリ”に頼らず，今のユーザー・ニーズに正対するサービス開発を地道に続けるしかない。
