情総研レポート

通信業界のエコシステムを変えるLTE-U

免許不要帯域とスモールセルの価値が顕在化

　LTE-U（LTE-Unlicensed）という単語が、海外のICT関連メディアで多く見られるようになってきた。免許不要帯域でLTE方式を使うこと、ひいてはモバイル通信事業者がその帯域でLTEサービスを提供することを意味する。既存の事業者のみならず、MVNO（仮想移動体通信事業者）にとっても大きな…

インドで100万台出荷、「Tizen OS」スマートフォンはサムスンの救世主になるのか？

　サムスン・インディアは2015年1月14、「Tizen OS」を搭載したスマートフォン「Samsung Z1」をインドで販売開始したと発表した。希望小売価格は5700インドルピー（約90ドル）だった。そして6月末には、そのSamsung Z1が出荷台数100万台を突破したと現地のThe Econo…

アマゾンのスマートホーム新戦略

家庭内のあらゆるデバイスや人の話し声から情報を収集する

　米アマゾン・ドット・コムが「家」での利用を意識した、いわゆるスマートホーム製品/サービスを積極的に展開している。2014年4月発表の「Amazon Dash」を皮切りに、同11月に「Amazon Echo」、2015年3月には「Amazon Dash Button」を発表した。

通信事業者の領域に進出するBitcoin

プリペイドサービスの入金にデジタル通貨が使える

　オーストラリアのmHITsが提供するオンライン決済サイト「BitMoby」は、デジタル通貨「Bitcoin」を使って携帯電話などのプリペイドサービスの入金（チャージ）ができることから注目を集めている。これは通信事業者の領域にまでBitcoinが進出してきたことを意味する。今後の可能性を探る。

ローミングを強制する法案まで出た英国通信業界の裏事情

カバレッジ拡充で英政府と事業者が激突

　英国文化メディアスポーツ省（DCMS）は2014年12月18日、モバイル事業者のEE、O2UK、ボーダフォンUK、3UKの4社が合計50億ポンドのネットワーク投資を行うことで政府と合意したと発表した。目的はルーラル地域などを対象とした地理的カバレッジの向上。2017年までに90%の達成を義務付けた…

アップルの新収益源を生む礎となる日本

米国以外で初めての研究開発拠点を横浜に設立

クアッドプレイが加速するEU通信市場

固定とモバイルのサービス統合による市場再編は成立するか

通信市場の再編が顕著に進むEU（欧州連合）。それも単なるM&A（合併・買収）ではなく、固定ネットワークとモバイルネットワークの統合を伴うものだ。最近は「クアッドプレイサービス」という具体的な形になって見えてきている。米国や日本など他の先進市場ではあまり見られないEU市場固有の動向を解説する。

止められない通信事業者のトラフィック対策

CDNをエッジに導入、NFV環境で展開

　ネットワークのトラフィックは増加傾向にあり、特に大規模イベントでは急増している。これに対し世界各国の通信事業者は、回線の増強やルーティングの効率化といった従来の対策に加え、自社のラストマイルにおけるCDNの活用や、ネットワーク仮想化（NFV）による機動的なトラフィック制御にも乗り出している

Apple SIMは通信業界を変えるか

MNOがMVNOに選ばれる時代の到来

　2014年10月17日、米アップルは新型iPadの発表と同時に「Apple SIM」を発表した。iPadの利用者は契約先（通信事業者）を端末上で選択できるようになった。Apple SIMは米国内外で話題となり、これを通信事業者に対する脅威として捉えるトーンの報道が目立った。今回は通信事業者が考える…

GoogleのMVNO参入、狙いはIoTによる新ビジネス創出か

　米GoogleがMVNO（仮想移動体通信事業者）事業に参入するという計画が現地時間2015年1月21日に報じられた。報道によると、Googleは米T-Mobile USと米Sprintのネットワークを利用して、携帯電話向け通信プランを消費者に販売したいと考えているという。しかし、これだけの理由でG…

熱心なT-モバイルUS、慎重なベライゾンとAT＆T、Wi-Fi Callingの生きる道

　米国の携帯電話事業者であるT-モバイルUSが、Wi-Fi（無線LAN）上で音声通話やSMS（ショートメッセージングサービス）を可能にする「Wi-Fi Calling」の提供を開始した。ただ上位のAT&Tモビリティやベライゾン・ワイヤレスは慎重な構えを示すなど、温度差が見られる。Wi-Fi Call…

固定事業者が規制外になったオーストリア

「モバイルは非規制、固定は規制」を続けることは正しいのか

　日本をはじめ世界中で、モバイルによる高速ブロードバンドアクセスが普及しつつある。消費者にとって固定通信とモバイル通信は代替可能になる。規制当局が固定だけを規制対象とし続けることは正しいのだろうか。アクセス市場の規制が撤廃されたオーストリアを例に、固定・モバイル融合市場の規制について考察する。

日本品質はミャンマーで求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入

　携帯電話の加入者数が約500万のミャンマー。この“最後のフロンティア”にKDDIと住友商事の日本企業連合が名乗りを上げた。ミャンマーの携帯電話市場を長らく独占してきたMPTと手を組む。新規参入が決まった外資系2社と三つ巴の顧客獲得競争が予想される。激動のミャンマー携帯市場を占う。

不振続くサムスンは凋落するのか、5年後の携帯シェア首位は誰の手に？

　韓国サムスン電子は2014年10月7日、2014年7～9月期の連結営業利益が4.1兆ウォン（約4100億円）と、過去最高だった前年同期に比べ60％減ったと発表した。4四半期連続で前年実績を下回り、利益総額はほぼ3年前の水準まで後退した。その要因は中核のスマートフォン事業の不振が加速したことだ。

モバイル着信料の大幅引き下げ狙う英国、料金規制の対象をMVNOにも

　モバイル事業者の安定的な収入源と見られる着信料に対して、英国の規制庁であるオフコムが大幅な引き下げを提案し、議論が進んでいる。料金規制の対象をMVNOのような小規模事業者にまで拡大し、今後3年間で約40％の引き下げを求めている。これが他のEU加盟国に影響するかどうかに注目が集まっている。

欧米でも新興国でも苦境、ソニーのスマホ事業に残された選択肢

　ソニーは2014年9月17日、2015年3月期連結決算（米国会計基準）の業績予想で、税引き後赤字が500億円（2014年7月時点）から2300億円に拡大すると発表。1958年に東京証券取引所に上場して以来、初めて中間・期末とも配当を見送る。スマートフォンの販売が世界的に振るわないことを要因に挙げて…

iPhoneで大騒ぎは日米だけ？Appleが世界で直面する伏兵たちとの戦い

　2014年9月9日、米Appleは「iPhone6」、「iPhone 6 Plus」そして「Apple Watch」を発表した。ここで認識しておくべきなのは、AppleがiPhoneの新機種を出した後で大騒ぎしているのは米国と日本くらいであること。残りの世界の大半の国々では、一部のギークを除くほと…

本格始動する中国のMVNO、サービスの多様化と料金の低廉化に拍車

　中国におけるMVNO（仮想移動体通信事業者）事業がトライアルから本格サービスへとシフトしつつある。そこでMVNO導入の背景や参入プレーヤーの事業概要、料金プランの特徴について解説するとともに、中国通信業界へのインパクトや今後の事業課題について整理する。

中国が独自OSで米国支配に挑戦状、国内での普及を受け新興国へ

　新華社通信をはじめとする複数の報道によると、中国が2014年10月にも独自のOS（Operating System）を導入するという。同OSはWindows XPの代替品としてまずパソコン向けに提供される見通し。3～5年以内にスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末向けにも対応していく計画とい…

ソフトバンクとの共同開発端末は、Sprintの救世主になるか？

　ソフトバンクモバイルは2014年8月18日、シャープ製の新型スマートフォン「AQUOS CRYSTAL 305SH」と「AQUOS CRYSTAL X」を発表した。「AQUOS CRYSTAL」はソフトバンクと米Sprintが共同開発したスマートフォンで、AQUOS CRYSTAL 305SHは日…