日本で公衆無線LANサービスが始まって約5年が経過した2006年末，これまでにないサービスが日本に上陸した。スペインに本部を持つ英フォン・ワイヤレスが提供する「FON」である（以下，事業者を指す際は「フォン」と，サービスを指す際は「FON」と表記）。開始から約7カ月が経過した2007年6月中旬の段階で，アクセス・ポイント（AP）数は1万8000近い数に達している。他の公衆無線LANサービスのエリア数が， 多くて6000程度であることを考えると，瞬く間に国内最大規模のサービスに成長したことになる。
フォンは従来の公衆無線LANサービスとは，根本的に異なるビジネスモデルを打ち出し，攻勢に出る。エリア展開を完全にユーザーに委ね，通信サービスは極力無償で提供。通信以外の収益でビジネスを成立させようと目論んでいるのだ（図1）。
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| 図1●FONと既存の公衆無線LANサービスの違い FONは，インフラ構築の考え方やビジネスモデルなどあらゆる点で，既存の公衆無線LANサービスと対照的だ。 |
1980円のFON APがエリアを作る
FONは，エンドユーザーが自宅の無線LANAPを開放し，他の利用者に無償または有償で公衆無線LANを提供するサービスだ。スペインで通信事業などに携わっていた起業家であるマーティン・バルサフスキー氏が2005年11月に開始した。
多くの個人が自分のAPを他の利用者に開放して，巨大な公衆無線LANサービスを作るというFONのアイデアは，目新しいものではない。例えばバッファローなどが中心となって提供中のFREESPOTや，かつて米国で事業を展開していた米ジョルテージ・ネットワークスのサービスなども，サービスの形はFONとよく似ている。だがこれらのサービスは概して大きな流れになり得てはいない。
FREESPOTなど先行するユーザー主導型の公衆無線LANサービスと比較するとFONは，FONに対応する無線LAN AP「La Fonera」を1980円という格安の値段で販売している点が新しい。La Foneraは手のひらサイズのコンパクトなきょう体ながら，IEEE 802.11b/gの無線LANルーターとして必要十分な機能も備えている。
La Foneraを購入したユーザーは自宅のブロードバンド回線に接続し，他のFON利用者にAPを開放。するとその対価として，世界中にあるFONのAPを無償で利用できるようになる仕組みだ（図2）。1980円という無線LAN APの安さによってユーザーを獲得し，エリアを拡大しようというフォンの目論みは，現状では成功していると言える。
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| 図2●APを他の利用者に開放する代わりに，世界中のFONのAPが無償で使えるようになる [画像のクリックで拡大表示] |
広告やコミュニティ・ビジネスで収益をあげる
もう一つFONならではの特徴は，FONのサーバーがFONのAPの状態を適時チェックし，場合によってはファームウエアの自動更新まで手がける点だ。どんな利用者がAPにアクセスしているのかも逐次把握できる。
これらの機能によって，ユーザー同士のコミュニティ化を促進するサービスが可能になる。現時点では，接続可能なAPを地図上に表示するサービスや，どの利用者がAPにアクセスしたのかを管理する機能を提供している。将来的には「地域ごとに広告を配信するサービスなども検討している」（フォン・ジャパンの藤本潤一CEO）という。
地域ごとに利用者の状態を把握できるというFONの機能は，今後様々なビジネスに適用できるだろう。こうした点に米グーグルやルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズといったWeb上で有力サービスを提供する企業が賛同し，フォンに対する巨額の出資を決めている。
日本では2007年3月に，大手商社である伊藤忠商事がフォンへの出資を決めた。同社の瓜生裕明・情報産業ビジネス部ITベンチャー開発推進課プロジェクトマネージャーは「既存の公衆無線LANサービスは設備投資が重くて回収が難しいモデルだが，FONは設備投資がかからない。ビジネス的に大きな可能性がある」と期待する。
ゲーム機などで無線LANを搭載した機器が増えている点もFONを後押しする。藤本CEOは，フォンではこうした機器を持つユーザーこそ「FONのターゲット・ユーザー」と見る。さらには「端末にFONへ自動ログインする機能を埋め込めば，端末メーカーから収入を得られるだろう。将来的にはフォンの収益の柱の一つにしたい」（藤本CEO）と構想を語る。
このようにフォンは，極力通信以外の部分で収益をあげていくことを考えている。ユーザーの力によってエリアを拡大し，その上で広告ビジネスやコミュニティ・ビジネスを花開かせようとしている。なお海外では「Bill」や「Aliens」という名称で，有償で第三者がFON APを利用するサービスも展開中。日本でもこの秋を目処に，Aliensサービスを開始する計画だ。藤本CEOは「有償サービスの開始は，どちらかと言えばFON APを設置してくれるユーザーを増やすための施策」と，収益の柱とはみなしていない点を強調する。
FON APの設置にはプロバイダの承諾が必要
もっともユーザーを増やすためには，格安のAPの販売だけでは不十分。なぜなら少なくとも日本の場合，インターネット接続事業者（プロバイダ）がFONの利用を認めていないと，原則FON APを設置することはできないからだ。FONの仕組みは，AP所有者のブロードバンド回線を第三者に利用させることで成り立つ。プロバイダによっては約款で，プロバイダ加入者が第三者へ回線を提供することを禁じているケースもある。フォンのユーザー登録画面には，プロバイダがFON APの利用を承諾していることを，ユーザーに確認する一文が記載されている。このためプロバイダの規約に違反してFON APを設置した場合，ユーザーに責任が生じる。
現在のところ日本における提携プロバイダは，エキサイト，ISAO，ブラステル，インターリンク，インターネットレボリューションの5社。フォン側でも，「FONを理解してもらえるように，時間をかけてプロバイダと話し合いを進めている。年内に国内すべてのプロバイダと提携できるとは思えないが，じっくりと提携先のプロバイダを増やしていきたい」（藤本CEO）という。
出典：日経コミュニケーション 2007年6月15日号 40ページより |
