日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「自治体の情報システムに関する実態調査」の結果から、個人情報保護に関して分析した。着眼点は、（1）情報セキュリティに関する体制・制度面での取り組みの充実度、（2）個人情報保護の達成レベルの二つ。自治体の個人情報保護対策は、全般的に形式的なレベルにとどまっており、このままではいつ事故が起こっても不思議ではない。

　セキュリティ・ポリシーはほとんどの自治体（92.5%）が整備している。しかし、全般的に形式的な対策にとどまっており、実際にセキュリティを確保するための施策は不十分である。調査結果を見ると、定期的セキュリティ監査は25.5%、CSO（最高セキュリティ責任者）またはCSO相当職の設置が23.5%、セキュリティ専門の組織体か専任要員の設置が20.9%にとどまる。

　ただし、セキュリティ教育・啓蒙活動はある程度充実していることから（49.5%が実施）、実質的な強化に向けての過渡期とも考えられる。

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