前回は，教育分野におけるIT基盤整備や個人情報保護リテラシの問題を取り上げた。今回は，近年増えている産学協同研究について，個人情報のライフサイクルの観点から考えてみたい。

研究目的の投資履歴提供に顧客から懸念の声

　2007年5月30日，ネット・トレーディング専業大手の松井証券は，ファイナンスにおける新しい研究分野として注目を浴びつつある行動ファイナンスについて，一橋大学大学院の研究グループと，共同研究を実施することで合意したことを発表した（「行動ファイナンスに関わる研究への協力について」参照）。同社が保有している，オンライン取引を行う個人投資家の株式売買データを一橋大学に提供し，日本における行動ファイナンスの本格的な基礎研究に役立てると同時に，その研究成果をビジネスに転用することを目的としていた。個人情報の取扱いについては，「個人情報保護の観点から，個人が完全に特定される形式でのデータ提供はいたしません」と説明していた。

　松井証券では，報道発表と同時に，顧客の売買に関する情報の第三者提供について，ホームページを介し，顧客に事前通知した。これに対して，一部の顧客から，個人の投資履歴を研究に利用しないよう求める反対意見が寄せられ，6月5日付の新聞各紙で取り上げられる事態となった。

　その後6月6日になって，松井証券は一橋大学大学院との共同研究を無期延期することを発表した（「行動ファイナンスに関わる共同研究の無期延期について」参照）。無期延期決定までの経緯については，「行動ファイナンスという学問領域に関する理解そのものが広く一般に醸成されているとは言えない現状にあったことは事実であり，加えて行動ファイナンスに対する当社の説明が必ずしも十分でなかったこともあり，一部のお客様にご懸念を与えたこともまた事実であります」と触れている。

産学協同研究を左右する個人情報のライフサイクル管理

　本来，大学その他の学術研究を目的とする機関・団体またはそれらに属する者が，学術研究の用に供する目的で個人情報を取扱う場合は，個人情報保護法の適用が除外される（「「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」について」参照）。

　国立大学法人を所管する「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」でも，「役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し，又は取得する個人情報ファイルであって，記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの」については，適用除外となる旨明記されている。ただし，適用除外だからといって，個人の財産や金融取引に関わる情報について，慎重な管理が要求される点は変わらない。

　第17回や第60回，第79回で取り上げた医療分野の学術・研究では，細かい倫理指針が所管省庁から示され，倫理審査委員会による承認，インフォームド・コンセントの取得など，厳格な手続きが要求されている。また，研究機関の代表者，研究責任者などの役割についても詳細に規定されている。

　一橋大学といえば，金融工学の分野での先進的な研究で知られている。しかしながら，松井証券側の報道発表資料を見て気になるのは，共同研究者である一橋大学大学院の研究グループについて，研究責任者が誰なのか，情報管理体制がどうなっているのかなどの説明が見当たらない点だ。

　医療科学でも社会科学でも，個人から情報を取得・収集してデータ化し，統計解析ツールを利用して評価・分析・レポーティングするプロセスは共通である。個人情報のライフサイクルの入り口で，インフォームド・コンセントを得られなければ，先に進めない。まして，最初の段階で投資家心理に不安を与えるようなことがあったら，その後の投資行動にバイアスがかかり，心理学的アプローチの優位性が失われかねない。

　松井証券と一橋大学大学院の共同研究が挫折に至るまでの経緯は，組織構成が複雑な産学協同研究に関わる研究者にとっても，教訓となる。個人情報のライフサイクル管理は，学術・研究の妥当性，信頼性を左右するインフラとなっているが，組織的対策と技術的対策の最適なポートフォリオを発見することは容易でない。ITの基盤整備と並んで，教育分野の重要なテーマである。

　次回は，異業種にまたがる個人情報保護対策について取り上げてみたい。


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■笹原 英司 (ささはら えいじ)

【略歴】
IDC Japan ITスペンディングリサーチマネージャー。中堅中小企業（SMB）から大企業，公共部門まで，国内のIT市場動向全般をテーマとして取り組んでいる。

【関連URL】
IDC JapanのWebサイトhttp://www.idcjapan.co.jp/