「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社は対象外」。総務省が5月に公表した2.5GHz帯高速無線ブロードバンドの免許方針案が波紋を呼んでいる。
各3G事業者は実証実験まで実施し，免許獲得に向けて準備を進めてきた。にもかかわらず，免許交付の対象外となったことに戸惑いを隠せない。「免許交付で落選するならともかく，免許方針案の段階で対象外になるとは予想だにしなかった」「全くの想定外」といった声が漏れ聞こえてくる－－。
モバイルWiMAXに群がる通信事業者とメーカー
2.5GHz帯とは，通信速度が最大20M～30Mビット/秒以上の高速無線ブロードバンドに利用する予定の周波数帯である。総務省は2006年3月から約1年かけ，「広帯域移動無線アクセスシステム委員会」で2.5GHz帯の技術条件を検討してきた（図1）。通信方式としては，IEEE 802.16e（モバイルWiMAX），iBurst（京セラが推進），FLASH-OFDM（米クアルコムが推進），次世代PHSの4種類が候補に挙がっている。移動通信（モバイル）と固定通信の用途を想定し，固定通信は有線ブロードバンドを利用できない地域のデジタルデバイド解消に役立てる狙いがある。
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| 図1●2.5GHz帯を利用した高速無線ブロードバンドに関する総務省のこれまでの動きと免許方針案の概要 移動通信用は全国バンドを2社に対して30MHzずつ，固定通信用は市区町村ごとに10MHzを割り当てる方針である。ただし，第3世代携帯電話事業者とそのグループ会社は免許付与の対象外とした。[画像のクリックで拡大表示] |
4種類の通信方式のうち，大本命はモバイルWiMAX。モバイルWiMAXは多くの端末/部品メーカーが支持しており，製品の充実度やコストの低廉化といった面で高い将来性を期待できるからだ。通信事業者やメーカーなどで構成する業界団体「WiMAXフォーラム」のメンバーは約440社に及ぶ。IEEE802.16eとして標準化は既に完了しており，年内にはWiMAXフォーラムによる機器の認証も始まる。
通信事業者やメーカーの期待を後押しするのが米インテルの存在だ。インテルは2002年からWiMAXに積極的に取り組んでおり，WiMAXフォーラムの代表兼会長も同社のロン・レズニック氏が務めている。「インテルのWiMAXチップは今後，無線LANのようにパソコンやゲーム機，家電などに組み込まれていく。多くのプレーヤによる参入が予想され，これまでのデータ通信市場とは違った新たなマーケットが生まれる可能性が高い」（ある基地局メーカー）と期待を寄せる声は多い。
総務省が2006年12月に免許取得希望者を集めて開催した「BWAカンファレンス」では参加した14の企業・自治体のうち，ウィルコムが次世代PHS，ソフトバンクが未定とした以外はすべてがモバイルWiMAXを選択した。現在はソフトバンクもモバイルWiMAXで参入する方針を固めている。
方針案を覆すのは難しいが・・・諦めきれない3G事業者
だが，冒頭で説明したように3G事業者は免許付与の対象外となった。各社は総務省の委員会における技術検討で中心的な役割を担ってきたほか，並行して実証実験を行い，自社の優位性をアピールしていた。
中でも力を入れていたのがKDDIだ。他社に先駆けて2005年7月からいち早く実証実験（写真1）を開始しただけでなく，WiMAXフォーラムのボード・メンバーとして精力的に活動してきた。それだけに今回の免許方針案のショックは大きく，免許方針案が公表された直後には「実証実験などを行い，2.5GHz帯周波数の有効利用のための技術進展と国際標準活動によるモバイルWiMAXの発展に貢献してきた。総務省の免許方針案は当社の期待に反するもの」とコメントを出している。
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| 写真1●KDDIが実施したモバイルWiMAXの実証実験の様子 ただし，写真は2006年2月の実証実験のもの。 |
総務省は3G事業者を対象外とした理由を，「技術間競争や新規参入の促進を図るため」と説明する。「移動通信用は1社当たり30MHzと大きな枠を用意した。3Gの補完として既存の3G事業者の垂直統合モデルに組み込むのではなく，新規参入事業者にモバイル・データ通信の新たなマーケットを作ってほしい」（移動通信課）という期待がある。
もっとも免許方針の“案”に過ぎないので，パブリック・コメントで反論できる。しかし，総務省は「技術間競争や新規参入の促進を図るという方針を変えるつもりはない」（省内のある幹部）。免許方針案をひっくり返すのは容易ではない。3G事業者の間でも「事前に打診が全くなかったことを考えると，総務省に強い決意があると感じている」「パブコメで方針案が覆されたケースは過去にほとんどない」と諦めムードすら漂っている。
ただし，各社とも参入まで諦めたわけではない。3G事業者とそのグループ会社の直接的な参入は無理だが，間接的な参入の芽は残っている。全国対象の二つの枠を巡り，既に水面下では事業者間の攻防が始まっている。明日はその模様をリポートする。
