第11回　日常の業務システムを災害時にも活用しよう

2007.06.27

筆者紹介　大橋直人（おおはし・なおと）
パスコ　東日本事業部事業推進室

自治体の都市計画・総合振興計画等の策定支援を担当の後、GISを活用した自治体経営ソリューションに従事。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。

　これまでのコラムで、ICTが災害時の自治体にとって有効に活用し得るツールであることがご理解いただけたと思う。

　しかし、被災という非日常に直面した際にも有効に機能しなければ、どのように優れた情報システムも無用の長物と化してしまう。様々な自治体で、防災訓練と併せて情報システムの運用テストが行われるようになったのは、まさにこれを懸念しての取り組みであろう。

　今回は、災害時に情報システムが有効に機能しうる環境を醸成するために、「日常の業務システムを災害時にも活用すること」あるいは「自治体の日常業務に災害情報システムを取り入れること」を提言したい。

情報システムの活用には習熟が必要

　あなたは久しぶりに出かけたキャンプ場で、なかなか炭火が熾せなかった経験はないだろうか？慣れないマニュアル車でエンストを繰り返したことはなかっただろうか？バーベキューコンロや車に限らず、どのような物であっても、それを有効に活用するには、（多少の差こそあれ）運用する人間の習熟が求められる。

　高機能なシステムであればこそ、また非日常の災害時だからこそ、ユーザーの習熟なくして、情報システムが真価を発揮することは期待できない。

　そうした観点から、昨今はシステム運用を含めた防災訓練の必要性がささやかれている。

　いくつかの自治体では、既に防災訓練に併せて情報システムの運用テストが行われるようになったが、情報システムの不備をチェックするとともに、ユーザーの習熟を図る面でも、その効果は大きいと考えられる。

日常と非日常を両睨みしたシステムの有用性

　もう少しだけ、キャンプ場の例えに付き合っていただきたい。

　もしも「家庭でも炭火で煮炊きし、炭火の扱いに習熟しておく」ないしは「キャンプ場にカセットコンロを持ち込む」とすれば、あなたはストレスを感じる事なくバーベキューを楽しめるのではないだろうか？

　同様に自治体の情報システムにおいても、日常業務に用いる情報システムが、災害時には災害用情報システムとして機能するとしたらどうだろう？

　一例として統合型GISの活用について説明しよう。統合型GISという「装置」の整備は、各部門における地図整備の重複投資を効率化する一方で、部門間で共有の基盤地図を持ったことにより、部門間の情報共有・相互利用が促進される。災害対策面では、避難場所の適正管理という行政施策が高度化した。

　統合型GISを活用すれば、避難場所の配置・収容・備蓄に関する計画の「立案」、建築物の堅牢化促進や緊急物資等の備蓄事業等の「運用」、事業の進捗状況の「確認・評価」、問題点・課題点の分析に基づく「是正」といった面での幅広い活用が期待されるとともに、災害時には避難所の収容者や支援物資の管理等の避難所の運営支援にも活用し得る。

　具体的には、防災担当部門の管理する「避難場所情報」と、道路管理担当部門の有する「道路ネットワーク情報」を重ねる事により、各避難場所への避難圏域や避難場所の不足地区が、実際の市街地に即して簡単に求められるようになった。

　さらに、建築担当部門の管理する「建物構造情報」や、住民担当部門の管理する「人口情報」、福祉担当部門の管理する「要支援者情報」等を重ねることにより、各避難所への流入が想定される避難者数や要介護者数、それらに対応する救援物資・医薬品の配分を想定し、備蓄に反映させる事も可能となる。

■図1　統合GISの活用イメージ