2006年9月，3日間にわたってつながりにくくなったNTT東日本の「ひかり電話」。加入電話と同じ対策が裏目に出て障害が長期化した。原因の特定作業も，障害の連続発生で大幅に遅れた。加入電話並みの品質をうたうひかり電話だが，運用レベルには課題が山積みなことが明らかになった。
「着信規制を設定したサーバーにもふくそうが発生しました」。
2006年9月19日の午前10時17分。ひかり電話のネットワークの運用担当者たちは大混乱に陥った。1時間ほど前に一部のサーバーで障害が発生。その障害の影響を限定する目的でほんの6分前に実施した着信規制が“あだ”となり，かえって被害を広げてしまったのだ。
着信規制は，加入電話のふくそう対策としては常識的な措置。だが，今回のひかり電話では裏目に出た。不測の事態に混乱したNTT東日本は，その後の対応がすべて後手に回る。結果，発着信の規制が3日間も続く事態となった。
電話の“常識”が思わぬ副作用をもたらした
2006年9月の障害の経緯を順に追うと，IP電話のトラブルにいかに対処すべきかというノウハウが，NTT東日本に不足していたことが分かる。
最初の障害は，「ひかり電話ビジネスタイプ」向けの呼制御サーバーの1台で発生した（表1）。大口で回線を利用する企業が新たに契約し，9月19日に利用を開始。この企業あてに午前9時早々から通話が集中すると，呼制御サーバーがふくそうした。原因は一部のソフトウエアの不具合だった。
 |
| 表1●2006年9月に発生した「ひかり電話」障害の経緯 トラブルを赤字，対策を青字で示した。 |
もっともこの時点では，通信障害の範囲は当該の呼制御サーバーだけ。NTT東日本は異常が発生したサーバーを直ちに特定すると，安定稼働させる処置を取った。
具体的には，上位にある中継系呼制御サーバーから当該の呼制御サーバーあての着信を50％規制。着信の量を制限してサーバーの負荷を軽減させる狙いだった。「加入電話網で通話が集中した際には，着信規制をかけるとたいてい収まる」（NTT東日本の西勝ネットワーク事業推進本部研究開発センタ開発企画部長）。ごく常識的な対応を取ったはずだった。
見込んだとおり，呼制御サーバーのふくそうは次第に収まった。だが，思わぬ副作用を生んだ。規制をかけた中継系呼制御サーバー自身がふくそうし始めたのだ。
