法人携帯電話マル得導入ガイド
第2回　法人向け割引サービスの特徴――NTTドコモ，KDDI編

日経コミュニケーション

2007.05.22

　NTTドコモとKDDIの法人向け割引サービスを見ていこう（図1，図2）。割引の際のパラメータとなる（1）契約期間，（2）回線数，（3）支払総額のうち，事業者側は（1）によって長期契約ユーザーを優遇し，（2），（3）で大口ユーザーを優遇するのが一般的だ。

図1●NTTドコモの料金プランの構成
[画像のクリックで拡大表示]

図2●KDDIの料金プランの構成
[画像のクリックで拡大表示]

　このパターンにきれいに当てはまる割引サービスを提供するのが，NTTドコモとKDDIである。NTTドコモとKDDIの料金体系はよく似ている。ある販売代理店の幹部によれば「全法人利用の中の7割はNTTドコモ，2割がKDDI。残りがソフトバンクモバイルやウィルコム」だという。「コンシューマでの強みを法人にも生かしたい」（同幹部）KDDIは，NTTドコモに比べてユーザーにお得感を与える料金体系にして，法人ユーザーの拡大を図っている。それに対してNTTドコモも割引率を改定するなどして対抗。両社が競争することで，ユーザーは従来よりも安価になる割引を受けやすい状況になっている。

KDDIの割引率に対抗しNTTドコモが値下げ

　例えばNTTドコモの「ビジネス割引」というサービスを見てみよう。これは同一回線名義で一括請求をした場合，回線数に応じて基本料を割り引くものである。5月時点の割引率は，回線数が2～15回線で15％，11～100回線では20％，101～1000回線までは23％，1001回線以上は25％だが，6月1日以降はこの割引率が一部改定される（関連記事）。具体的には6月1日以降，2～50回線までが20％，51～1000回線までが23％，1001回線以上は25％となる。

　このNTTドコモの割引率改定に影響を与えたのがKDDIの「グループディスカウント」だ。それまでKDDIの「グループディスカウント」はNTTドコモの割引率より多少有利だった。割引率は2～4回線までが15％，5～49回線までは20％，50～999回線までは25％の割引を適用。5～10回線と50～999回線までならKDDIの方が割安だった。だが6月1日以降，5～10回線まではNTTドコモとKDDIはいずれも20％の割引となり，さらに2～4回線までならNTTドコモの方が割引率は高く割安になる（2007年5月11日時点の情報に基づく）。

小口ユーザーは個人向けプラン同等の法人割引がお得

　ただし，NTTドコモの「ビジネス割引」やKDDIの「グループディスカウント」は，回線数が多いほど割引率が高くなることから分かる通り，大企業・中堅企業ほど効果を上げやすい。ある販売代理店の幹部は，法人向け割引サービスで大きな恩恵を受けるのは「現実的には100回線以上の契約がある大口ユーザー」という。SOHOなどの業態で同一名義にまとめられる回線数が少ない場合は，通話料の割引もセットになったNTTドコモの「オフィス割引」（関連記事）やKDDIの「法人割」（関連記事）の方がお得だ。

　NTTドコモの「オフィス割引」やKDDIの「法人割」が対象にしているのは2～10回線の契約ユーザー。これらの割引サービスは個人向け料金プランの割引とほぼ同等である。例えばNTTドコモの「オフィス割引」は個人向けの「ファミリー割引」，KDDIの「法人割」は個人向けの「家族割」とほぼ同等のサービス内容となっている。

【参考URL】