日本版SOX法（金融商品取引法）への対応について、多くの企業が模索中であることが、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表した「企業IT動向調査2007」（速報）で明らかになった。
日本版SOX法対応の認識状況を見ると、「主に会計・財務の業務として認識されている」という企業が57％で最も多く、以下、「主に業務管理の業務として認識されている」（17％）、「主に監査の業務として認識されている」（14％）と続く。
対応の進行状況を聞くと、「まだ具体的な取り組みに至っていない」企業が40％に上った。次いで「対象となるグループ会社と業務およびリスクの洗い出し、およびマスタースケジュール作成作業を実施中」が21％だった。具体的に着手している企業は、「改善策を講じ定期的に運用の有効性を評価し、さらに改善する仕組みが構築されている」が2％、「対象業務の改善を実施中」が6％と合計でも8％に過ぎない。
費用の確保状況では、「現段階では必要工数・費用を算定していない」が70％と、予算化に至っていない企業が大半である。さらに「必要工数・費用の概算見積もりを行っており、予算化する予定である」が19％で、「必要工数・費用を確保済み、あるいは確保できる見込みがついている」は10％だった。
情報システムでの対応については、「情報システムのかなりの見直しが必要」が39％で、「通常のメンテナンスレベルで対応が可能」は34％と意見が分かれる。
対応の推進で悩んでいる事項を質問したところ、「文書化（対象業務のフローや職務規定など）およびメンテナンス作業が膨大」を1位に挙げる企業が過半数に上った。
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| 図1●日本版SOX法への対応状況 [画像のクリックで拡大表示] |
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| 図2●日本版SOX法対応の見通し [画像のクリックで拡大表示] |
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| 図3●日本版SOX法対応に関して悩んでる事項 [画像のクリックで拡大表示] |
