メディア時評
目次
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クロスメディア事業のもうかる仕組みをいかに作るか
日経ニューメディアは2007年11月26日に東京都内で,「テレビ・ネット・モバイル連携で進化する映像流通ビジネス」と題したセミナーを開催した。今回は岸博幸・慶応義塾大学DMC統合研究機構准教授の講演「クロスメディア戦略の展望」を参考にしながら,日本のコンテンツ産業の現状と今後を考えてみる。
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新規参入チャンネルはBSデジタル放送の普及に貢献できるか
2007年12月1日は,BSデジタル放送が始まって7周年になる。この時期に,二つの新チャンネルが放送を開始する。ビックカメラ系の「BS 11」と,三井物産系の「Twell V」である。このうち今回は「BS 11」を取り上げ,同チャンネルの特徴などをまとめてみた。
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「東京モーターショー2007」に見る車載端末の進化
2007年10月26日~11月11日に千葉・幕張メッセで,「東京モーターショー2007」が開催された。40回目にあたる今回は,試乗などの体験イベントに力を入れていた。本稿では,車載型の地上デジタル放送受信端末や,映像を意識したカーナビゲーションシステム端末などを中心に,車載端末の進化を探ってみた。
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「CEATEC JAPAN 2007」に見る日本の家電業界の実力(下)
家電業界の総合展示会「CEATEC JAPAN 2007」(2007年10月2~6日開催)の初日に,シャープの町田勝彦会長が電子情報技術産業協会(JEITA)を代表する形で,「デジタルコンバージェンスが切り開く新しい生活」をテーマに基調講演を行った。この中で筆者が最も興味深かったのが,放送のデジタ…
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「CEATEC JAPAN 2007」に見る日本の家電業界の実力(上)
家電業界の総合展示会「CEATEC JAPAN 2007」が,2007年10月2~6日に千葉市の幕張メッセで開催され,期間中の入場者が20万人を超えた。今年からは,経済産業省が主催する「JAPANコンテンツフェスティバル」(CoFesta)の一環として開催された。国際的にも有名になってきたこの家電…
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放送事業者はなぜモバイルビジネスに力を入れるのか
携帯電話機を使ったモバイルコマースやFeliCa決済,コンテンツ販売などモバイルビジネスの市場が急拡大しつつある。放送事業者も放送事業外収入の拡大の一環で,携帯電話機を用いた通販ビジネスの拡大に力を入れている。日経ニューメディアが9月24日に開催したセミナー「成長期に突入したモバイルビジネス」にお…
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日本の衛星放送市場の将来像を考える(下)
デジタル衛星放送が画期的だったのは,多チャンネルや高画質,高音質,受信機の低価格化のほか,PPV(ペイ・パー・ビュー)サービスやPVR(パーソナルビデオレコーダー)の提供など,視聴者が適度なコストで快適に番組を楽しむ環境を実現したことだった。しかしブロードバンド(高速大容量)インターネットの急速な…
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日本の衛星放送市場の将来像を考える(上)
スカイパーフェクト・コミュニケーションズがプラットフォームを運営する東経124・128度CS放送「スカイパーフェクTV!」とBS放送事業者であるWOWOWの加入者が,なかなか上昇に転じない。2007年7月でスカイパーフェクTV!は13カ月連続で,WOWOWは4カ月連続で累積加入者を減らしている。今…
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岩手県で見た地方局の参議院選挙報道
第21回参議院選挙が2007年7月29日に行われ,民主党の圧勝に終わった。今回はその選挙報道を実際に視聴して気付いたことを考えてみたい。また,衆議院で継続審議となっている「放送法改正案」についても,今後の動向を述べたい。
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完全デジタル化後に放送メディアはどこに向かうのか
2011年の地上アナログ放送とBSアナログ放送の終了によって,放送サービスはデジタルに完全移行する予定だ。高画質・高音質化や双方向化など,これまでのデジタル化によって放送サービスは確実に高度化してきた。完全デジタル化後に放送サービスは,どのように進化するのか。日経ニューメディアが2007年7月23…
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完全デジタル時代に向けて再燃するCATVの区域外再送信問題
前回の記事で,大分県のケーブルテレビ(CATV)事業者が福岡県の地上デジタル放送を「区域外再送信」するために,総務省に大臣裁定を申請していることを取り上げた。その結果は7月にも出るとみられていたが,8月に延期になった。「参議院選挙の行方を見てから決めたいのだろう」という声が,業界内から聞こえてくる…
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近畿地区における地上デジタル放送の実情
関東・中京・近畿の三大広域圏で2003年12月に始まった地上デジタル放送のうち,近畿地区の地上デジタル放送は現在どこまで視聴エリアが拡大したのか。また,周辺地域におけるケーブルテレビ(CATV)による区域外再送信の状況はどうなっているのか。筆者は最近,近畿地区における地上デジタル放送の現状を調査す…
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イタリアの通信・放送業界の最新事情(下)
今回の連載記事の第1回では,イタリアにおけるブロードバンド(高速大容量)通信市場の現状を,第2回では地上波テレビ放送業界の最新動向を報告した。最終回となる第3回では,衛星放送を中心にして,イタリアにおける放送のデジタル化について紹介する。
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イタリアの通信・放送業界の最新事情(中)
前回は,イタリアにおけるブロードバンド(高速大容量)通信市場について述べた。2回目となる本稿では,イタリアのテレビ放送業界の最新動向を紹介する。地上アナログテレビ放送では,RAI(イタリア国営放送)が3チャンネルを放送している。日本と異なるのは,公共放送であるRAIも広告放送を行っていることである…
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イタリアの通信・放送業界の最新事情(上)
EU(欧州連合)は域内の27カ国に4億5000万人が住み,GDP(国内総生産)の総額が12兆米ドルに達する規模である。統合通貨「EURO」の普及も進み,フランスやドイツ,イタリアなど13カ国で使用されており,域内の雇用も流動化しつつある。これだけの経済圏となったEU加盟各国の放送と通信の融合状況を…
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放送法の改正で視聴者にどんなメリットがあるのか(第2回)
前回の本コラムでは,放送法の改正によって可能になる携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の独自番組解禁問題を取り上げた。後半となる今回は,「サーバー型放送」について考えてみる。
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放送法の改正で視聴者にどんなメリットがあるのか(第1回)
2007年4月6日に,放送法などの一部を改正する法律案が閣議決定され,衆議院に送付された。NHKに対しては外国人向け国際放送を義務付けたり,命令放送の義務化が話題に上ったりした。民放に対しては事実と異なった番組を放送した場合の是正措置を盛り込むなど,放送経営におけるガバナンスについての議論が中心に…
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MNPの純増数でKDDIが独り勝ち,次の勝負のカギはワンセグなどへの対応
総務省が2007年4月6日に,携帯電話の番号ポータビリティー(MNP)制度の3月末までの利用総数を発表した。純増を記録したのはKDDIだけである。「LISMO」に代表される音楽配信サービスや,携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」のチューナーを実装した機種の新製品を数多く発売したことが,若者の買…
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コンテンツビジネス市場の活性化と著作権の保護は両立できるか
日経ニューメディアは2007年3月19日に,「日本の著作権とコンテンツビジネス──関係者が明かす課題と展望」と題したセミナーを開催した。日本のコンテンツビジネス市場を活性化するためには何が必要かを,4人のキーパーソンに解説してもらった。本稿では,文化庁長官官房著作権課長の甲野正道氏の講演を基に,日…
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着々と根付いてきた「H.264/AVC」はデジタル圧縮技術の主流になれるか
デジタル放送の分野で一気に技術革新が進んだのが、「H.264/AVC」という情報源符号化(デジタル圧縮)技術である。エンコード技術の向上とデコードチップの小型化,伝送路の有効利用という観点から考えると,H.264/AVCは今後のデジタル圧縮技術の主流になるかもしれない。
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