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Gartner社 Charles Abrams氏, Research Director |
| 「Web2.0」を構成する考え方や技術を企業に導入し，自社サービスの改善や組織変革に活用しようという動きが勃興している。米国を中心に「Enterprise 2.0」という言葉が言われるようになってきたほどだ。Web2.0と企業はどう絡み合っていくのか。その可能性をガートナーのアナリスト，Charles Abrams（チャールズ・エーブラムズ）アプリケーション リサーチ ディレクターに聞いた。 |
| （聞き手・構成は高下 義弘＝ITpro） |
近年のネットの動きを象徴する「Web2.0」が話題になっています。Web2.0は本当に企業を変えうる力を持っているのでしょうか。
2006年，「YouTube」が話題になったのはご存じの通りだ。2人の若者がビールを飲みつつアイデアを出し合って作ったサイトが，約16億（ドル）でGoogleに買収された。これは何を意味しているか？ ITのテクノロジとアーキテクチャ，それにとどまらず経済は，明らかにWebベースに移行している。企業のあり方やビジネスに影響を与えないわけがない。
「（ニッチ商品が大きな収益を担う）ロングテール経済」，「群衆の叡智（Wisdom of Crowds）」，SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス），「永遠にベータ版」。こうした最新のWebの動向，あるいはWeb2.0を象徴するキーワードは，近年の「第二次インターネット革命」の起爆剤となった。渦中の今は自覚しづらいものだが，第二次インターネット革命は，現代のビジネスと社会に大きなインパクトをもたらした。
世間ではあまり言われていないが，今後数年に起きるであろうITと社会の変化を捉える上で，「デジタル・ネイティブ」を理解することが欠かせない。デジタル・ネイティブとはガートナーが掲げているもので，ITの原理までは知らないまでも，ITを日常の道具として苦もなく使いこなす人々のことを言う。年齢による厳密な定義はないが，ティーンエイジャー，せめて20歳代前半だ。こうした人々が社会に本格的に進出してきたらどうなるだろうか？ ネットがより強大な影響を持つようになるはずだ。
あらゆるシステムを変えうる2.0
Web2.0化，そしてデジタル・ネイティブが進出したことによる，2006年から2011年の電子社会を考えてみよう。電子商取引の規模は実店舗をしのぐようになるだろう。各Web店舗は各顧客ごとの「パーソナル化」を実現する。レコメンデーション・エンジンをフル活用し，その顧客の好みにあった商品やサービスを全面に押し出す。広告は顧客のコンテキスト（プロフィールや趣味趣向，購入履歴など）を意識したものだ。Web店舗の商品・サービスの品揃えは当然，ロングテール経済を考慮してニッチ層にも満足いくものになっている。
ネット上に形成された顧客によるコミュニティは，消費動向を大きく左右する。ブログはテレビや新聞，雑誌といった伝統的なメディアに対峙する，より大きな存在になるだろう。米国では政治にまで影響を及ぼしている。全世界の人口は約64億。全員とまでは言わないまでも，そのうちかなりの人々が自分の意見をWebにアップした世界ってどんなものだと思う？
ネットは最適なマーケティング・チャネルとしての地位をより強固なものにするだろう。現在，ブロードバンド・インフラは世界中で整備が進んでいる。ネットワークにアクセスする人口の増加は，ますますロングテール経済の進行を加速する。これまで一般的に，主にマスに向かってメッセージを投げる広告活動と，個々人に語りかける販促活動は背反する存在だった。つまり，雑誌やテレビに打つ広告は，基本的には一人ひとりへのメッセージにはならなかった。だが，ネットは違う。Webメディアに打つ広告はパーソナライズ機能を経て，個々人に訴えるメッセージへと変化させることを実現したのだ。
それでもWeb2.0が企業に影響がない，などと言えるだろうか。一般消費者向けビジネス，企業向けビジネス，社内向けの情報システム，立ち返って組織のあり方や働き方。いずれにも大きな影響を及ぼすムーブメントであることは間違いない。
