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グループウエアに「Web2.0」の波
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| 図●「Zimbra Collaboration Suite」の画面例 |
ZCSに関する日本での総事業化権は、住友商事が取得。日本語化や販売は、サイボウズの子会社フィードパスが受け持つ。日本語版ZCSであるfeedpath Zebraは、日付やメールアドレス、電話番号といった単語を標準で認識。このほか、「商品コードや顧客コードの書式を登録しておけば、社内の業務システムから関連データを取得して、確認できる」(住友商事)。
住商はパートナーと協力してfeedpath Zebraを各種サービス・プロバイダや企業に販売するほか、フィードパスがSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)で提供する。SaaSの料金体系には2種類あり、初期費用10万円に加えて毎月1アカウントにつき1280円あるいは2480円が必要である。
一方、米グーグルは06年8月末、企業向けサービス「Google Apps for Your Domain」の提供を開始した(日本での提供はまだ)。Webメール、インスタント・メッセージ、スケジューラ、Webページ作成といったサービスを含む。ユーザー企業の社員は、一度ログインすれば、これらのアプリケーションを利用できる。無償版のほか、サポート付きの有償版も用意すると見られる。ほかにも、米国のベンチャー企業スケーリックスの日本法人である日本スケーリックスが、ZCSに似た操作画面を持つWebベースのグループウエア「Scalix Web Access」を、国内で販売する。
既存のグループウエア大手である米IBMや米マイクロソフトも、Web2.0関連技術を取り込むと表明済みだ。IBMは07年に出荷予定の次期 Notes「Hannover(開発コード名)」に、タグによるデータ管理技術やAjaxを取り込む。マイクロソフトはOffice2007の一製品である「SharePoint Server 2007」に、Webコンテンツ管理システム「Wiki」を加える。