Salesforceのように、カスタマイズ機能やアプリケーション連携機能を備えたSaaSの勢力は、パッケージ・ベンダーの主戦場にまで広がり始めている。ユーザーを奪われまいと、パッケージ・ベンダー各社は、SaaSに向かって舵を切り始めた。SAP、マイクロソフト、オラクルの動きを見てみよう。

日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。

　独SAPは2006年2月、パッケージとして販売してきたCRMアプリケーションを、インターネット経由の月額制サービスとしても提供すると発表した。同社にとって、オンデマンド型のアプリケーション提供は初めて。「SAP CRM On-Demand」の名称で、日本法人は2006年5月初旬から、1ユーザー月額8400円で提供する。

　提供するアプリケーションは、当初は顧客管理や商談管理といったSFA（営業支援）機能が中心だ。マーケティング支援やサポート部門支援の機能を、四半期ごとに追加する。データベースに項目を追加したり、ユーザー・インタフェースの表示項目を変えるといったカスタマイズ機能も提供する。テーブル数や項目数、データベースの容量は無制限。アドオン（追加開発）が多い日本市場向けには、アドオン開発のためのオプション機能も用意するなど、ライバルのSalesforceを強く意識している。

　SAPジャパンの三村真宗ストラテジックソリューション事業本部本部長バイスプレジデント（当時）は、「営業部門が採用の権限を持つ部門単位の商談では、初期費用や導入時間の面で、Salesforceに無競争で負けていた」と打ち明ける。パッケージ版のmySAP CRMは、導入に通常1年程度かかるが、CRM On-Demandなら、「データの項目や帳票のフォーマットが決まっていれば、現場への教育を含めて1カ月で導入できる」という（図5）。

図5●SAP CRM On-Demandのポジショニング
図5●SAP CRM On-Demandのポジショニング

　SAPの狙いは、SaaSでCRMの潜在需要をとらえ、パッケージ版に誘導するところにある。CRM On-Demandはデータ構造、カスタマイズの自由度、ユーザー・インタフェースをmySAP CRMと統一してある。パッケージ版と同様、mySAP ERPとリアルタイムでデータを連携できる機能も用意した。「オンデマンド・サービスを2年半から3年使えば、コストはパッケージ版とほぼ同じになる。その段階でパッケージ版への移行を持ちかける」（三村本部長）というのが同社の戦略だ。

　同社がこれまでオンデマンド型市場に参入しなかった理由の一つに、パートナーとのあつれきがあった。SaaSになれば、パートナーを通さずに、SAPが直接サービスを提供するからだ。実際、SAPはグローバルでIBMにサーバーの運用などを任せ、自らがSaaS事業を展開する。これに対しSAPジャパンは、国内市場参入に当たってパートナー経由の再販モデルを用意し、代理店の理解を得る方針だ。

米マイクロソフトもSaaSに参入

　米マイクロソフトは2006年3月27日、CRMパッケージ「Dynamics CRM 3.0」にSaaS事業者向けの機能を持たせた「Professional Edition for Service Providers」を発表した。ユーザー・インタフェースを、パッケージ版と同レベルでカスタマイズできる。

　同時に、ERPパッケージなどの業務アプリケーションとリアルタイムでデータを連携できる機能を追加することも発表した。マイクロソフトのERPパッケージ「Dynamics GP」、「Dynamics NAV」、「Dynamics AX」とは「コネクタ」と呼ぶソフトでつなぐ。シーベルのCRMアプリケーションとはマイクロソフトの「BizTalk Server」を介して連携する。SAP、オラクル、ピープルソフトなど他社製のERPパッケージと連携させるためのBizTalk Server用「コネクタ・テンプレート」は、発表後1年以内に提供する。

　マイクロソフトはSAPと異なり、自らはSaaSのサービスを提供しない。ソフトウエアの開発に徹し、ホスティング・サービスは通信事業者などの「ホスティング・パートナー」が担当。販売はSIベンダーが担うという3層構造にする計画だ。

　ライセンス体系は2005年11月にホスティング事業者向けに運用を始めた従量課金制度「サービス・プロバイダ・ライセンス・アグリーメント（SPLA）」を適用する。初期費用は不要。毎月ユーザーに提供したサービスに応じてホスティング・パートナーがライセンス料を支払う。

　国内での事業展開について、日本法人は「今年後半にパッケージ版を発売し、その販売状況を見ながら、SaaSプロバイダ向けのソフトを投入するかどうかを決める」とコメントしている。

　マイクロソフトが事業化を検討しているSaaSは、もう一つある。2006年2月から英語版のベータ・テストが始まった「Office Live」だ。中小企業向けの業務アプリケーションが対象で、WordやExcelなどのOffice製品は含まれない。Webホスティング・サービスの「Basics」は無償。有料の「Collaboration」、「Essentials」で、顧客管理や商品管理、経費管理といった約20種類を提供する。