日本たばこ協会は2008年,日本全国の自動販売機に成人識別機能を導入する。未成年者の喫煙防止が目的だ。この仕組みを支えるのが,自動販売機に組み込む携帯電話モジュール。現在設置されている約62万台もの自動販売機が対象となる大規模な取り組みだ。既に設置作業を進めている。

 すべてのたばこ自動販売機に携帯電話が内蔵される──。これは遠い将来の話ではなく,今まさに進行していることだ。

 たばこメーカーやたばこ関連企業で構成する日本たばこ協会は,2006年8月から成人識別用非接触ICカード「taspo」(タスポ)の読み取り装置を取り付けた,たばこ自動販売機の設置を進めている(写真1)。taspoカードを持っていないと,自動販売機でたばこを購入できなくしようという取り組みで,2008年3月から順次全国展開する。

写真1●成人識別用非接触ICカード「taspo」(タスポ)と,taspo対応たばこ自動販売機のカード読み取り部
写真1●成人識別用非接触ICカード「taspo」(タスポ)と,taspo対応たばこ自動販売機のカード読み取り部
taspo対応の自動販売機は2006年8月から設置が始まっているが,実際に利用できるようになるのは2008年から。カード発行の申し込みは2007年12月から順次実施する。

 現在,国内に設置されているたばこ自動販売機は約62万台。日本たばこ協会のプロジェクトに参加している日本たばこ産業・たばこ事業本部営業統括部流通企画部の梶貴部長は,「日本にあるたばこ自販機がすべて成人識別機能付きに変わる」と説明する。

 taspo導入の目的は未成年者の喫煙防止だ。その取り組みの発端になったのは,世界保健機関(WHO)が発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」。日本政府もこの条約を批准しており,これに従わなければ自動販売機によるたばこの販売自体ができなくなるという厳しいものだ。そのため2008年に向けて,2006年の時点から成人識別機能付き自動販売機の設置を進めている。

 taspoのカード発効や運営は,日本たばこ協会が実施する。システム全体の統括はNTTデータが請け負い,既に導入に向けた検証も実施済み。第一次検証を千葉県八日市場市で行い,現在は鹿児島県の種子島で第二次検証を継続中だ。

無効カード情報をパケットで配信

 このtaspo対応自動販売機の通信機能を担うのが,NTTドコモの携帯電話モジュールである(写真2)。

写真2●taspo対応たばこ自動販売機で使用する携帯電話モジュール
写真2●taspo対応たばこ自動販売機で使用する携帯電話モジュール
NTTドコモのFOMAモジュール「UM01-KO」を組み込んだ専用アダプタ・セット「AKO09012」を利用する。利用には契約済みのFOMAカード(SIMカード)を装着する。

携帯電話といっても音声通話に使うわけではなく,データのパケット通信専用。taspoの成人識別自体はオフラインで行うため,通信機能を必要としているわけではないものの,(1)紛失などで無効となったtaspoカード情報の配信,(2)電子マネーの取り引き情報や精算情報のやり取りの際に,通信機能が不可欠となる(図1)。

図1●「taspo」の仕組み
図1●「taspo」の仕組み
カードの発行や運営は日本たばこ協会が行う。携帯電話のネットワークは,(1)カードの不正利用を防止するための無効カード情報の配信,(2)電子マネーの取り引き情報や精算情報のやり取りの2点で利用する

 (1)の無効カード情報は,taspoカードの不正使用防止に利用する。taspoカードは「身分証明に使えるレベルの審査を経た上で発行される」(日本たばこ産業の梶部長)厳格なもの。カードを紛失した際に悪用されないとも限らない。そこで携帯電話のネットワークを介し,紛失などで無効としたカード情報を自動販売機に配信,カードの不正使用を防ぐ。

 (2)の電子マネーは,taspoカードの付加価値向上のために付け加えた機能だ。taspoが採用した電子マネーはセンターで残高などを管理する方式。そのため,たばこを購入したり電子マネーの入金(チャージ)をするたびに通信が発生する。

 この電子マネーを利用する際,残高情報などと共に自動販売機側に配信されるのが,(1)の無効カード情報だ。もっとも,自動販売機は現金でもたばこが購入できるため,電子マネーの使用による通信がまったく発生しない日もあり得る。そこで,無効データは少なくとも1日に1回は自動配信されるような運用にする。