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青柳 政孝 氏 マッキンゼーアンドカンパニー コンサルタント ソフトベンダー，監査法人，ITコンサルティング企業を経て現職。経営戦略，IT戦略などのコンサルティングを行っている。 |
インドや中国におけるITアウトソーシングの脅威を感じているのは、もはや米国のエンジニアだけではない。
日本国内においても、ITベンダーの多くがインド系のIT企業と競合したり、ユーザー企業がインド系企業などの利用の可能性を探ったりする状況が生起しつつある。言葉の壁があるため、簡単には日本企業の業務アプリケーションの開発はできないという考えもあるが、グローバル化を推し進める大企業を中心に、ユーザー企業主導でのオフショア活用は間違いなく進んでいる。
日本のITベンダーがこれらオフショア企業と競合した場合、対抗する上で最も苦労するのは、彼らの提示する人月単価の圧倒的な安さである。日本のITベンダーの数分の1といった安価な人月単価を出されると、価格面だけでの競争はほぼ不可能である。
日本のITベンダーは今なお、人月料金でのサービス提供をそのビジネスの基盤においている。ユーザー企業にしてみれば同じ人月提供であるのであれば、ある程度の品質が保証される範囲で、より安いベンダーに依頼したいというのは常に考えるところだ。
オフショアの低単価のエンジニアを試験的にでも利用したいと考えるユーザー企業は、増えることはあっても減ることはない。ということは、ITベンダーが今後も人月提供というビジネスモデルに頼る限り、ITサービスの低収益性は続くことになる。
ITベンダーは人月提供のビジネスモデルから脱却しなければならない、とは長年言われ続けてきたことだ。しかし、ITベンダーがユーザー企業に提供する価値を正しく訴求するためには、他社にない明確な差異化領域を作り上げることが必要である。
残念ながらこれは一朝一夕にできることではない。しかも、実際に現場で働いているエンジニアの数はユーザー企業から見れば分かるため、コスト構造はほぼガラス張りにされてしまう、それが、人月提供のビジネスモデルから脱却できずにきた理由である。そして、ガラス張りになったコスト構造は、ITベンダーの価格交渉力を著しく弱めてきた。
これに対してITベンダーは、同じ人月提供であっても、より安価なエンジニアを有効に使うことで全体の収益性を確保する努力を重ねてきた。人月100万円でITベンダーが請けた業務を、80万円の下請け、60万円の孫請けを利用することで、社内の比較的高価なリソースを利用しないで業務を遂行するというビジネスモデルだ。オフショアの脅威が現実となってきた今、ITベンダーは自らオフショア活用することで、もう一段の効率化を図る方向に企業を進化させていく必要がある。
しかしながらオフショア化は、コスト構造を低くする以上の戦略的な可能性を有する。既にインド企業の中には北米、欧州の企業を買収している企業もあり、単に低コストだけでなく、業種別ナレッジ、ソフト開発の方法論などグローバル市場で戦うための強みを有している。
既にユーザー企業の多くがグローバル企業である現実を見据え、日本のITベンダーもコスト削減だけでなく、その先をにらんで戦略的なパートナーを探す腹づもりで、オフショア活用を進めることが大切である。
