今回は財務管理のアプリケーションを取り上げる。財務管理は基幹系業務の中で最も「使えるパッケージ化」が進んでおり，利用率も非常に高い（74.5％）。しかも，相次ぐ企業会計の不祥事を受けて，日本でも日本版SOX法の施行が目前に迫っている。そうなれば今後，財務管理のIT化は，「すべき」ものから「しなくてはならない」ものとなる。

　こうした状況において，「内部統制」が財務管理の2007年商談トレンドの一つとなることは間違いないだろう。日本版SOX法は財務報告に係わる部分の内部統制を主眼としており，その目的達成のために「ITを使う」ことが規則付けられている（ITへの対応というのは，米SOX法でも記述されているが，日本版SOX法では特に強調されている部分でもある）。

　日本版SOX法遵守のために財務報告プロセスをIT化するには，内部統制に対応した財務管理のアプリケーションが必要となる。中堅・中小企業を顧客とするベンダーにも，その「追い風」は確実に影響を与え始めている。

「勘定奉行」がシェア・満足度ともに一歩抜きん出る

　早速，シェアを見ていこう。まず，パッケージ・ソフトを利用している企業の比率は85.2％で，自社製のオーダーシステム利用企業は14.8％。財務管理の分野でも，パッケージの導入が進んでいることは明らかだ（図1）。

図1●財務管理のパッケージ比率（上）とパッケージの製品別シェア（Nは有効回答数）

　パッケージのシェアは，トップがOBCの「勘定奉行」の25.5％で，2位以下を大きく引き離している。2位は弥生の「弥生会計」で12.5％，3位がPCAの「PCA会計」で12.3％だった。

　「奉行シリーズ」という強力なブランドイメージ，網羅的な販売網を確保するOBCは相変わらず強い。続く2社もブランドの知名度としては決して引けをとらないが，「勘定奉行」の牙城をなかなか崩せない。評価を見ると，各製品間に大差はないがやはりシェアトップの「勘定奉行」が73.7ポイントで評価もトップ。「弥生会計」が73.2ポイント，「PCA会計」73.1ポイントで続いている（図2）。

図2●財務管理パッケージのシェアと評価

　続いて企業の年商規模別に見てみると，年商50億円未満ではトップが「勘定奉行」で26.3％，2位が「弥生会計」で15.9％，3位が「PCA会計」で11.2％だった。年商50億円未満の企業では，「自社製オーダーシステム」の割合は10％を切っており，パッケージの普及率の高さが示されている。一方，年商50億円以上の企業では，シェアトップが「勘定奉行」で16.8％，2位が「PCA会計」で9.0％，3位がミロク情報サービスの「財務大将」で6.8％だった（図3）。

図3●財務管理パッケージのシェア （年商50億円未満，Nは有効回答数）

　「勘定奉行」は，年商規模が50億円未満の企業でさらに強さが目立つ。OBCはERP（統合業務パッケージ）の販売でも，年商50億円未満の企業をメインターゲットに設定して販売活動を展開しており，その最初のステップとして「勘定奉行」が導入されるパターンが多いようだ（ただし，同社製ERPの導入が進んでいるかどうかは疑問）。一方，「弥生会計」は50億円未満の企業で，「PCA会計」は50億円以上の企業で，全体平均より高いシェアを確保している（図4）。

図4●財務管理パッケージのシェア （年商50億円以上，Nは有効回答数）

　今度の予定では，自社製のオーダーシステムではなく，パッケージを選択するという企業の割合が9割に達している。導入予定シェアは，トップが「勘定奉行」で28.2％，2位が「弥生会計」で13.7％，3位が大塚商会の「SMILEα財務管理」で12.8％だった（図5）。ここで3番手に大塚商会の「SMILEα財務管理」が入ってきている。

図5●今後の財務管理パッケージ導入比率（上）と導入予定シェア（Nは有効回答数）

　財務管理パッケージの市場は，大勢としてはOBCの「勘定奉行」メインで推移するだろう。しかし，パッケージ単体としてはOBCと弥生，ERPやシステム・インテグレーションとの組み合わせでは大塚商会という上位3社による微妙な住み分けは，今後も継続しそうだ。

　次回は，販売管理のアプリケーションを取り上げる。

　なお回答企業プロフィールなどの調査概要については，こちらをご覧ください。