日本ヒューレット・パッカード 小田晋吾 社長

2007年（1月〜12月）の情報化投資の動向をどうみるか。2006年と比べた伸び率「％」と、その理由をお答えください。

　日本の情報化投資は、2007年は2006年に比べ数％の微増と予想している。業界別に見ると、通信、金融ではこれまでの成長を維持し、2006年には少し足踏みをしていた製造業市場が拡大していくであろう。事業分野では当然、ソフト、サービスが堅調。ハードウエアは、台数は成長するものの、金額面での市場規模は減少していくだろう。

2007年に注目する技術とその理由をお答えください。

　技術的に注目しているのは、「仮想化」、「SOA（サービス指向アーキテクチャ）」、「冷却/消費電力抑制技術」である。変化適応型のITシステムの構築には、現在の分散しているITシステムを統合し、仮想化の技術を使って、負荷状況に応じたITリソースの効率的な割り当てが必須になってくるので、「仮想化」は注目する技術である。

　「SOA」は、このような「仮想化」の技術を使ったITインフラの上に、柔軟なシステム環境を構築するのに非常に重要な考え方になる。

　「冷却/消費電力抑制技術」に関しては、ITシステムの統合を行った際に、高集積なシステム環境ができあがり、そこでのシステムの冷却や電力消費のコストが、IT予算を圧迫していく。地味な分野だが、これをいかに抑制し、IT予算を有用な分野の投資に回せるようにするかは非常に重要なポイントになる。 　各分野での日本HPの取り組みだが、「仮想化」については以前から積極的に取り組んでおり、UNIX、Windows、Linuxの三つのOS環境での仮想化を実現する技術「VSE」の提供や、VMwareを活用したシステム構築、Xenの研究にも取り組んでいる。

　「SOA」に関しては、SOAを活用してシステムを構築する「HP SOA 7 Services」の提供や、BEAシステムズ、マイクロソフト、日本オラクルと協業し、システム構築を進める上で必要な技術検証や技術共有を行っている。

　「冷却/消費電力抑制」に関しては、高い冷却技術を持つブレード・サーバー「HP BladeSystem c-Class」の販売を2006年から開始しており、また、製品単体ではなくデータセンター全体の冷却をいかに効率に行うかなどの研究を米国本社の研究所で行っている。

2007年を、御社のコンピュータ事業にとって、どんな年と位置付けていますか。

　2002年11月の合併以来、一つの会社としての新たな経営基盤を整備していくかに注力してきた。この整備が2006年で終了し、2007年は、この整備された基盤をもとに今後3年、5年先の成長戦略を立案し、実行する時期だと位置付けている。

　ビジネスの面で言えば、日本HPが得意としてきたITインフラ構築ビジネスを軸に、日本市場での確固たる地位を確立するための布石を打っていく。また、2006年に策定した「期待のその先へ。日本HP」という日本HPのビジョンを浸透させ、社員のベクトル合わせを行い、成長を達成するための基盤を整える。

2007年に特に強化する事業は何ですか。

　日本HPは、変化の激しい環境で、お客様が競合優位を獲得できる変化適応型のITシステムの構築を標榜し、ビジネスを展開している。このような変化適応型のシステムを支えるITインフラ構築のビジネスを強化する。

　「ハードウエア」では、仮想化などの技術が活用でき、変化に柔軟に対応できるブレード・サーバーやItanium搭載サーバーのさらなる導入拡大を目指す。

　「ソフトウエア」では、ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ）を活用したITサービス・マネジメントやその中で必須となるセキュリティ、内部統制などの分野に注力する。

　「サービス」の分野では、柔軟なシステムの構築ということで、SOAの考え方を使ったサービス提供を強化する。また、全世界でビジネスを展開しているHPの強みを活かして、大連に持つコールセンターなどを活用し、アジアに進出する日本企業のサポートを積極的に展開していく。

2006年のコンピュータ事業を振り返って、100点満点で自己採点してください。合格点は何点からか、合格点に満たない場合の不足分は何かについてもお答えください。

　90点。年初に立てた成長計画を達成できた。新たな成長戦略を展開する今年は、新たに構築した経営基盤や体制、立案した計画を基に、どこまで成長できるかがポイントである。