筆者紹介 石堂 一成（いしどう・かずしげ）1948年生まれ。京都大学工学部数理工学科卒業。工学博士、技術士（情報処理部門）。三菱重工業、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、1991年に東京コンサルティング（株）を設立し、代表取締役社長に就任。日本国内、欧米、東南アジアで、事業戦略・マーケティング戦略・提携戦略・システム戦略・業務改革・組織改革などのコンサルティングに従事。システム分野には特別に注力し、日本経済新聞社などと国内主要企業の「システム格付け」を実施したほか、2005年から日経BPガバメントテクノロジーと自治体の「システム格付け」を実施している。2003年に外務省CIO補佐官にも就任（現任）。著作は、「オープン時代の情報システム」（共著、富士通経営研修所）など。 |
※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。
日経BPガバメントテクノロジーと東京コンサルティングが昨年実施した「第2回自治体の情報システムに関する実態調査」の結果から、現状の自治体の情報システムについてテーマ別に分析していきたい。今回第1回目は全体の総括から。2回目以降、住民向けオンラインサービス、自治体同士の自主的連携など、個別のテーマを取り上げる。
昨年の第1回「自治体の情報システムに関する実態調査」では、自治体が抱えるシステム化の問題を克服するには、(1)トップの旗振り、(2)担当者の連携、(3)専門的スキルの確保、(4)システム資産管理と業者管理の「4つの鍵」が重要であることを示した。
今回の調査では、成功している自治体の取り組みをより幅広く分析した。その結果、「住民指向の徹底」に関してきちんと取り組んでいた自治体が格付けも良いという傾向や、担当者レベルにとどまらない自治体間の自主的連携に「積極的に取り組んでいる」と回答した自治体が、低コストで住民向けオンラインサービスを実現しているという傾向が新たに見えてきた。そこで、レベルアップへの道を、「6つの鍵」として再整理した。
■レベルアップのための「6つの鍵」
| ■図 自治体の課題と解決法 |
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(1)トップの旗振り
意識改革を促しつつ、会計面・人事面などの制度的な制約に柔軟に対処し、業務・システムの実質的な改革を進めるには、まずはトップの号令と後押しが必要である。厳しい財政事情など、自治体が直面する環境への危機意識を喚起しつつ、職員を励まし、改革に向けたチャレンジを促すことが、トップに求められる。
(2)住民指向の徹底
行政サービスを改革し、具体的に効果の上がるシステム化を実現するには、住民指向の徹底が不可欠である。住民からの苦情の分析やアンケート調査などの方法で、住民のニーズを十分に把握し、それに即したシステム化を進める必要がある。
(3)自治体間の自主的連携
改革を継続的に進めていくには、粘り強い取り組みが必要だ。他の自治体の「元気な改革者」から、エネルギーをもらうことも重要だ。機会を捉えて、複数の自治体から有志が集う場などに参加してみてはどうだろうか。「元気な改革者」をコア（核）として、より本格的な自治体間連携に進む道もある。国の施策にとらわれないシステム共同利用やアプリケーションの配布など、様々な創造的取り組みが存在し得る。
(4)業者依存からの脱却
業務・システム改革の推進に当たり、情報システム予算を効率的・効果的に活用するには、業者依存から抜け出す必要がある。システム化の要件として本当に必要なものを自らのイニシアチブで選別して行くとともに、費用・作業実態を厳しくチェックするなど、業者管理を徹底することが重要である。
(5)システム資産の「見える化」
厳しい財政事情の下では、全庁の情報システム資産の実態を「見える化」し、重複資産・不良資産の排除や組織横断的なシステムの有効活用を図ることも重要。そのためには、全庁の情報システムについて、主要機能、コスト、利用状況、利用インフラ、運用・保守体制などを体系的に整理した「システム資産台帳」の整備が有効である。
(6)ガバナンスに長けた人材の確保
自治体のシステム化において、必要なスキルをすべて自前で備えることは困難である。従って、いわゆるITスキルについては外部の力を活用し、業者とのコミュニケーション、調達管理、プロジェクトマネジメントといったガバナンス面に的を絞って、スキルを強化することが重要だ。強化方法としては、制度整備はもちろん、システム部門の職員に実地にガバナンス強化に取り組む場を提供し、意欲と試行の良循環を形成することが最も有効である。
| 「第2回 自治体の情報システムに関する実態調査」調査概要はこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061218/257135/?P=7 |
