インターネット公売に見る、合理的な官民連携

国税庁差し押さえ財産、ネットで競売を検討

2006.12.22

◆今回の注目NEWS◆

◎国税庁差し押さえ財産、ネットで競売・自民税調検討（NIKKEI NET、12月6日）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S06007%2006122006 　日本経済新聞は12月6日、国税の滞納者から差し押さえた美術品などの物品を、インターネットオークションで公売（売却）する仕組みが来年度から始まる見通しだと報じた。（編集部注：12月14日に自由民主党が発表した「2007年度税制改正大綱」には具体的に盛り込まれていないが、自民党では「そうした議論はあった」としており、インターネット公売に向けての議論は進んでいるようだ）。

◆このNEWSのツボ◆

　国税庁が差押え財産をインターネットで競売し、処分の効率化と滞納額の圧縮を図るとのことである。実際、東京都、横浜市など多くの地方自治体では、差し押さえはしたものの現金化が難しい品物や財産の処分を進めるために、ネットオークションの利用は進んでいる。国での試みは、むしろ「遅すぎた」というくらいかもしれない。

　ただ、実際に差し押さえたり、現物納付された財産や商品の量という意味では、国は圧倒的である。国税庁が本格的にインターネット競売に乗り出せば、予想外のにぎわいを見せる可能性も高いのではないだろうか？

　もう一点、注目すべき点は、このようにインターネット競売を導入している多くの自治体は、わざわざ新しいオークション・システムを構築したりせずに、Yahoo!などの商業オークション・サイトとの連携で対応しているという点である。ネットオークションを巡っては、金銭の授受や商品の欠陥、盗品売買などの問題で何かとトラブルも多く、規制問題なども出ているのだが、公共機関が、こうした民間サイトと連携するというのは、興味深いと言えば興味深い現象である。

　結局、市場での競争を勝ち抜き、生き残っていくために日々改良・改善されている民間のサービスは使い勝手やセキュリティなどの面でも優れている…ということではないだろうか。後発の楽天などは、匿名性の高いエスクロ－・サービスを実現し、オークションに関わるトラブルを減ずるために高度な技術を実装してきているが、こうした技術開発は、当初予算一発、その後の改善が図りにくい公共のシステムでは実現しにくいのではないだろうか。

　公共料金の納入や、各種の施設予約その他、「電子政府サービス」として、国や自治体が頭で考えたものをそのまま実装し、結局、利用率が上がらないサービスが山ほどあるが、こうした民間サービスとの提携・活用を考えてみれば、案外、突破口が開けるかもしれない。