所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いた（複数回答）。6割弱が「全社の情報システム」，4割強が「事業所の情報システム」を担当・関与していた。さらに回答者の約4分の1強は「部門の情報システム」，「ワークグループの情報システム」を担当しているとも回答した。前回の10月調査と比べて情報システム担当者の有効回答数は135件増えたが，この比率はほぼ同じである。

図1●回答者の担当システムの範囲（複数回答，n=644）

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。アプリケーション分野では回答者の約3分の1が会計システムを担当。人事・給与システム，生産管理システム，経営戦略系システムの担当者がそれぞれ約4分の1弱だった。

　業務横断的なシステムのインフラ分野では，過半数がネットワーク系と情報系を担当。新規開発の担当者が4割強，システム再構築に従事しているという回答者が5割強で，運用・保守開発（信頼性向上やコストダウンのための開発）担当がこれらより多く56％だった。

◆注
　図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。

図2●回答者の担当システムの分野（複数回答，n=625）

　回答者のうち情報システム担当者の業種，担当システムの利用就業者規模，所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。製造業が26.9％，流通業が7.5％，サービス業が35.4％。担当システムの利用就業者規模は300人未満が53.0％，300人以上1000人未満が13.9％，1000人以上が33.1％。上場企業の比率は30.1％。

◆注
　本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。
　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。
　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。
　ちなみに総務省統計局の「平成16年事業所・企業統計調査」によると，日本の全産業の総事業所数572万8492カ所に対して，従業者規模300人未満の事業所が99.7％。業種別では製造業が10.1％，流通業（卸売・小売業）が28.4％，サービス業（飲食店，宿泊業，金融・保険業，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，複合サービス事業，サービス業（他に分類されないもの）の合計）が35.8％となっている。

図3-1●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・組織の業種（n=648）

図3-2●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・担当システムの利用就業者規模（n=648）

図3-3●回答者のうち情報システム担当者の所属企業・上場の有無（n=648）