前回は，事業を失敗するリスク，他のビジネスチャンスを逃してしまうリスクを意味する「事業機会リスク」の観点から，メール誤送信に起因する個人情報流出事件を取り上げた。
電子メールは，企業側から顧客に対して積極的に働きかけるプッシュ型のマーケティングツールとして幅広く利用されている。しかし，特定の個人を識別できるメールアドレス情報が個人情報に該当するとなれば，常に個人情報漏えいの事業機会リスクがついて回ることになる。また，メール送信に際しては事前に顧客の了解を得る必要があるが，そうでない場合，「迷惑メール」と見なされることになる。今回は，個人情報保護と密接に関わる迷惑メール対策の観点から考えてみたい。
急増する迷惑メールと対策のイタチごっこ
財団法人日本データ通信協会では，「迷惑メールに関してのアンケート調査」を実施している。2006年10月13日に公表された平成18年度調査結果を見ると，一年前と比べて受信する迷惑メールの件数が増えたという回答者が，パソコンユーザーの79％，携帯電話ユーザーの74％を占めている。同じ質問項目について平成17年度調査結果を見ると，パソコンユーザーで76％，携帯電話ユーザーで45％となっており，迷惑メールの増加傾向が顕著になっていることがわかる。
総務省では，個人情報保護法が本格施行される2005年4月以前から，受信者の同意を得ずに一方的に送信される広告・宣伝目的の迷惑メール対策として，特定電子メール法違反者に対する措置命令を実施してきた（「迷惑メール対策」参照）。また，経済産業省では2005年6月，アダルト・サイトの広告メールを不特定多数のユーザーに承諾を得ずに送信元を偽って送信していた事業者に対して，特定商取引法に基づく初の業務停止命令を出している（「通信販売業者【有限会社エス・ケー・アイ及び有限会社アジアン・オアシス】に対する業務停止命令／【有限会社エス・ケー・アイ】に対する行政処分について」参照）。
さらに2006年5月には，他人名義や架空名義のアドレスを使って出会い系サイトの宣伝メール約300万通を送信したとして，千葉県警生活経済課などが，特定電子メール法違反の疑いで，東京都の会社員を逮捕している。続いて2006年8月には，架空のメールアドレスを使い，出会い系サイトの宣伝メール約21億通を無差別に携帯電話に大量送信したとして，大阪府警生活経済課が，特定電子メール法違反容疑で，通信会社と当時の社長ら計3人を書類送検している。
このように，行政機関や警察では，迷惑メールを送信した事業者の摘発を強化している。ユーザーやISP（インターネット接続サービス業者），携帯電話事業者でも，受信拒否，フィルタリング，メールアドレスの使い分けなど，迷惑メール対策の導入を進めている。しかし，送信側の手口は年々巧妙化しており，イタチごっこが続いているのが実情だ。
ユーザーの態度変容で増えるメールの門前払い
迷惑メールが社会問題化するにつれ，電子メールに対するユーザーの態度が大きく変わりつつある。送信されたメールはとりあえず受け取るというユーザーは減り，迷惑メール対策機能を施して必要なメールだけを受け取るというユーザーが増えているのだ。
ユーザーの態度変容は，メールマーケティングのROI（投資対効果）にも影響を及ぼしている。例えば，迷惑メール対策機能の設定によって，ユーザーの事前承諾を受けたオプトインメールが届かない，配送が遅延するといった事態が起きている。「迷惑メール」のフォルダにいったん振り分けられたら，ユーザー自ら確認しない限り，保存期間が経過した後，自動的に削除されることになる。送信数と実際の受信数の差が大きくなれば，クリック率，コンバージョン率などの効果測定指標が下がっても不思議ではない。メール文面の表現テクニックをどんなに駆使しても，「迷惑メール」として門前払いされたのでは，評価しようがない。
個人情報保護との関わりがもともと深いメールマーケティングであるが，迷惑メール問題によって事業機会リスクが高まるだけでなく，PDCAサイクルのC（評価）の根幹を揺るがす事態が起きている。
迷惑メール問題に関連して，次回は，金融商品取引法（日本版SOX法）の登場で新たな対応を迫られる，BtoB分野のメールマーケティングに焦点を絞って考えてみたい。
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■笹原 英司 (ささはら えいじ) 【略歴】 IDC Japan ITスペンディンググループマネージャー。中堅中小企業（SMB）から大企業，公共部門まで，国内のIT市場動向全般をテーマとして取り組んでいる。 【関連URL】 IDC JapanのWebサイトhttp://www.idcjapan.co.jp/ |
