写真　Microsoft CEOのSteve Ballmar氏／米国時間11月2日，サンフランシスコでNovellと共同声明を発表した（MicrosoftのWebサイトから引用）

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　Linuxを巡って，今，大きな議論が巻き起こっている。発端は米国時間11月2日，米MicrosoftがWindowsとLinuxの相互運用に向けて米Novellと提携すると発表したことにある（関連記事）。両社は長年訴訟を繰り返してきた犬猿の仲。かつて「知的財産を脅かす“がん”」とまで表現し，Linuxをはじめとするオープンソース・ソフトウエア（OSS）を敵視してきたMicrosoft。その同社が一転して「SUSE Linux」を提供するNovellと提携し，Linuxの開発者やユーザーに歩み寄る戦略に出た。

　「これは新しいモデルであり，両社の関係の真の進化」と自信を見せるMicrosoft CEOのSteve Ballmar氏（写真）。しかし，この提携にはライセンスや特許訴訟にからむ重大な問題が潜んでいるとの懸念が多く聞かれる。

　今回は両社が結んだ契約の内容をみながら，指摘されている問題点について考えてみたい。

提携内容は「技術」「業務」「特許」の3つ

　今回の提携によって，Microsoftは「SUSE Linux」を公式に推奨する企業となった。それをもたらしたのが，Novellと結んだ広範な契約である。それは大別して「技術協力契約」「業務提携契約」「特許契約」の3つからなる。順に見ていこう。

　1つ目の「技術協力契約」は，LinuxとWindowsの仮想化や運用管理，オフィス文書などの分野で相互接続性を確保するというものである。両社は，Windows上でSUSE Linuxを走らせたり，SUSE Linux上でWindowsを走らせることができる環境を顧客に提供していく。そのための技術開発／サポートを行う共同研究施設も設置する予定である。

　データセンターにおいては，少ない設備で利用度を向上できる仮想化技術／相互運用技術は今後ますます重要になってくる（関連記事）。今回の提携では，そうした分野で，WindowsとLinuxの両方を利用したいと考える顧客にソリューションを提供していく。仮想化技術などのソフトウエアの市場規模は今後も拡大していくと予想されることから，両社にとってもメリットがあるという。

Microsoftが3億4800万ドルを前払い

　11月2日の発表時点で，両社は金額などの詳細について公表していなかったが，翌週の7日，Novellが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類の内容を公開したことで明らかになった。それは，MicrosoftがNovellに合計3億4800万ドルを前払いするというもので，次の「業務提携契約」と「特許契約」に関係している。

　まず業務提携契約に関して，Microsoftは「SUSE Linux Enterprise Server（SLES）」サブスクリプション・クーポンを大量に購入する。Microsoftはその代金としてNovellに一括して2億4000万ドルを支払う。これは，SLESのアップグレード，メンテナンス，テクニカル・サポートといったサービスをNovellから直接受けられるクーポンで，Microsoftはこれを自社の顧客に配布したり，再販するなどして利用する。ここでいう顧客とは，SLES上で仮想化したWindows，またはWindows上で仮想化したSLESを利用する企業などのことである。

　これに加えてMicrosoftは，仮想化製品に関するマーケティングに6000万ドル，両社の共同開発製品に主軸を置いた営業に3400万ドルを投じる計画である。

　そして3つ目の特許契約では，MicrosoftはNovellに対し1億800万ドルを前払いで支払う。一方のNovellも，Microsoftに今後5年間，自社ソフトウエアの売上げに応じた金額を支払う。その額は少なくとも4000万ドルになるという。

特許契約は「特許問題の懸念を解消する契約」か？

　この特許契約が，議論の的になっている。それは，この契約金が「双方がそれぞれに，特許侵害訴訟を提起しない」という約束のための保証金を意味するからである。

　内容を少し詳しく見てみよう。両社は発表資料で，「特許権の相互利用で生じる法的責任を相互に免除するため，互いに前払い方式による決済を行う」と述べている。今回，Microsoftのみが前払いすることについては，「Microsoftの製品出荷量がNovellのそれを上回ることから，相殺勘定するため」と説明している（発表資料）。つまり，両社は互いに前払い金を支払うのである。

　そしてこの契約のキモは，これら金銭のやりとりにより「Microsoftは，SUSE Linuxを含めNovellブランド製品の顧客に対し特許権を主張しないことを約束する」という点。同時にNovellも，WindowsやMicrosoftブランドの顧客に特許権を主張しないという。

　開発者／ユーザーは，特許侵害の問題を抱えることなく，両社の製品を使えるようになる。これをMicrosoftとNovellは，「プロプライエタリ製品とオープンソース製品に存在する特許関連の懸念を解消する提携」と表現し，この契約の重要性を強調している。

　しかし米メディアなどをみていると，ここにこそ問題があるのだと指摘されている。

　まず，Microsoftはこれまで，LinuxにMicrosoftの特許が使われていると主張してきたが，今回の契約締結に際してその考えを変えたわけではないということ（英Reutersの記事）。

　そして，Microsoftが2012年まで特許権を主張しないのはNovellブランドの製品に限定されるということである。Microsoftは今後，Red Hat Linuxなど，Novell以外のLinuxに対して訴訟を起こす可能性があり，今回の「MicrosoftによるSUSE Linuxの推奨」が意味するものは，SUSE Linuxを使わなければ訴訟に巻き込まれる可能性があるという「無言の脅迫」にほかならないということである（米InfoWorldの記事）。

　これに早速反応したのが米Red Hat。同社は，MicrosoftとNovellの提携発表後，ただちに自社Webサイトに「Linuxの勝利」とするページを公開し，「我々は，コミュニティ，コラボレーションの意義，選択の価値を信じる」という声明を出した。また，同社が顧客を特許侵害訴訟から守っていく姿勢であることを改めて強調した（関連記事）