日経BPガバメントテクノロジーは、東京コンサルティング(本社:東京、社長:石堂一成)と共同で、第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」を本年7月に実施し、その結果を本日発表した。
調査は47都道府県と東京23区、全国779市(2006年7月7日時点)、計849の自治体を対象とし、(1)アチーブメント(システム化効果)、(2)アーキテクチャ(システムの基本構造)、(3)アプローチ(システム化プロセス・体制)の3つの分野について郵送法によるアンケートを実施。調査票は2006年7月中旬に郵送で送付し、2006年4月1日時点での状況について回答を依頼。有効回答数は430自治体(回収率51%。うち都道府県は26団体・回収率55%)。
回答を寄せた430自治体の結果を多変量統計解析法の一種、「共分散構造分析法」を用いて解析し、算出された得点を3分野それぞれA(標準以上)、B(ほぼ標準的)、C(標準以下)の3段階で評価し、全分野がAランクの「AAA」から「CCC」までの格付けをした。
その結果、最もレベルの高い「AAA」自治体は70団体で全体の16.3%。「AAA」自治体の中で総合得点が最も高かったのは大阪府豊中市で、以下10位までは、千葉県市川市、兵庫県西宮市、神奈川県横須賀市、神奈川県藤沢市、東京都、神戸市、岐阜県、東京都世田谷区、東京都板橋区の順だった。
■表 第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」の上位10団体 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「AAA」を獲得した自治体数を地域別に見ると、関東の自治体が26(前年比-2団体)と昨年の調査に引き続き最も数が多かったものの、「AAA」自治体全体に占める割合は前回調査の46.7%から37.1%に下がった。その他の地域の「AAA」自治体数は、北海道・東北は4自治体(±0)、中部は14自治体(+3)、近畿が15自治体(+6)、中国・四国が7自治体(+2)、九州・沖縄が4自治体(+1)となっている(カッコ内は対前年の団体数の増減)。関東以外の地域でも、情報システムに対する関心が高まっている様子が見受けられた。
「ITpro 電子行政」では総合得点トップとなった豊中市のCIO(政策推進部情報政策担当理事)、松岡勝義氏にインタビューを行った。次ページに掲載する。
* なお、日経BPガバメントテクノロジーでは、本年冬号(12月15日発行号)で、本調査の詳細結果レポートを特集します。
* 多くのお問い合わせをいただいたこともあり、11月28日より「AAA」を獲得した70自治体のランキングを本誌に先立ち追加公開いたします(11月28日、編集部追記)。