 |
足立 祐子 氏 ガートナー ジャパン リサーチ部門主席アナリスト グローバルソーシング，ネットワークインテグレーション，ITインフラを中心にITサービスの動向を分析・提言。国内格付け会社，メーカー財務企画室を経て現職 |
ソフトウエア開発におけるインドの注目度が高まっている。メディアでは連日，ITベンダーのインド拠点拡充の話題が伝えられている。日本企業もいよいよインドに本腰を据えてかかる時期に来た。
しかし少し待ってほしい。インドでのソフト開発は，組み込みソフト以外では，これまで散々痛い目に遭ってきたはず。今回は本当にうまくいくのだろうか。厳しい見方だが，筆者は，インドでのオフショアが北米ベンダーの二番煎じに終始するなら，失敗するリスクが高いと考えている。
盲点は，コストの高さと日本企業の人気のなさだ。インドの地価やオフィス単価はここ半年で2倍に跳ね上がった。電気料金もタイのバンコクやマレーシアのクアラルンプールに比べて2倍近い。上級技術者の賃金は欧米と同水準，中級以下でも毎年2割程度上昇している。米アップルコンピュータはバンガロールのセンターを閉鎖したが，背景には予想以上のコスト上昇があった。
しかも日本企業には，トップクラスの技術者が集まりにくい。一線級の技術者は欧米向けプロジェクトにアサインされる。「日本プロジェクトはコストが高く，採算性が低い。ゆえに欧米向けにリソースを充てる」。大手インド系企業の間では暗黙知である。
たとえ現地に拠点を築いても，この傾向は変わらないだろう。日本企業の認知度が低すぎるのだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると，2006年6月現在，インドに進出している日系企業276社のうちIT関連は5社。米国は100社を超える。インドに居住する米国人は20万人以上。日本人は3000人に届かない。
実際，バンガロールの中堅企業100社に尋ねたところ，日本市場に明確な関心を示したのは5社にも満たなかった。こうした状況で優秀な技術者を集めたいと望むのは，無理というものだろう。
では，どうすればよいのか。長期戦になるが，人を集めるのではなく，人を育てる方法が有効だ。チャンスは少なからずある。例えば「ナノ・シティ」。Hotmailの創立者として有名なサビア・バティア氏が率いるプロジェクトで，ハリヤナ州に高度なインフラを備えたR&D都市を作るという計画だ。
企業誘致のほか，幼稚園から大学院まで世界最高水準の教育を提供し，頭脳の結集を図る。壮大な構想だが，州政府の支援を受けプロジェクトが始動した。既に米国企業・教育機関は熱い視線を送っている。しかし日本からはゼロ。日本企業としても，早期に参画し将来に向け橋頭堡を築くことが重要である。出遅れると，影の薄い存在のまま終わってしまう。
NRI（Non-Residential Indians），いわゆる印僑とのネットワーク強化という手もある。米国のIT産業の発展を支えたのは米国に住むNRIだった。日本はNRIとの関係が薄かったが，ここへきてNRIの世界的なネットワーク組織であるTiE（The Indus Entrepreneurs）の日本支部設立構想も浮上している。TiEと密に連携できれば，優秀な技術者の獲得も少しは容易になるだろう。
米国企業も最初から成功していたわけではない。長期の投資と努力によって，インドパワーを活用できるようになった。日本企業も“天竺”へ行けば救われるという甘い考えを捨て，地盤作りから取り掛かるべきである。
