■東京都足立区は、業務の民間開放では“超先進自治体”である。「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)」成立を受けて、 9月29日に「公共サービス改革の推進に関する条例」を議会で可決し、住民票の発行含めた窓口業務を民間に開放することを決めた。この件に関しては政府が難色を示した結果、来年度からの実施は見送ったが、11月29日に「公共サービス改革委員会」を設置して、2008年度の実施を目指して検討を続けている。民間への業務開放についての考えを、同区の坂田道夫区民部長に伺った。
(聞き手:本間 康裕=編集委員 写真:吉田 明弘)

坂田道夫氏

坂田 道夫(さかた・みちお)氏
東京都足立区区民部長

1948年北海道生まれ。71年東北大学法学部卒業後、東京都庁に入庁。84年に足立区の東部福祉事務所長に就任。その後、86年同区企画部副参事、90年産業振興課長、92年足立都市活性化センター事業部長、97年福祉部長を経て、2001年に政策経営部長に就任。雇用創出特区など官業の民間開放を手掛ける。2005年から現職。