多くのユーザー企業が、サーバー統合に乗り出している。理由はコスト削減だけではない。IT部門が自らの業務を軽減できるからだ。この点をとらえたITベンダーは、商機を広げられそうだ。


　サーバー統合ビジネスが活況だ。日本ヒューレット・パッカード（HP）の久保耕平インフラストラクチャソリューション本部担当部長は、「昨年に比べ、サーバー統合の案件とその売上高は2倍になった」と明かす。

　日本IBMでも、サーバー統合ビジネスが堅調に伸びている。「当社のサーバー統合ビジネスの象徴は、z-Linuxサーバー。金額自体は公表できないが、2005年度におけるz-Linuxサーバーの出荷額は2004年度に比べ、90％アップした。今年度も、昨年度を超える出荷額になることは間違いない」。日本IBMの渡辺朱美システム製品事業担当執行役員はこう語る。

　国産メーカーはどうか。NECは、「ハードだけでなく、ソフトやSIも含めたサーバー統合関連の今期の受注高は、昨年度比190％以上になりそうだ」（広報）とする。富士通と日立製作所は、ブレードサーバー事業を堅調に伸ばしている。ユーザー企業が分散したWindowsサーバー機を統合する場合、ブレードサーバーを導入することが多い。

　富士通の場合、2006年度上期におけるブレードサーバー「TRIOLE BladeServer」シリーズの出荷台数は、前年同期比の50％増となった。日立製作所のブレードサーバー「BladeSymphony」も、具体的な伸び率こそ公表していないものの、「出荷台数は堅調に伸びており、その導入ケースの3割がサーバー統合案件だ」（広報）。

　サーバー統合ビジネスの盛り上がりは、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査「企業IT動向調査2006」からもうかがえる。サーバー台数を前年に比べ「増加」させたと回答した割合は、2005年度が50％。2004年度に比べ6ポイントも減っている。JUASは「サーバー増加の動きは一段落し、統合が今後の課題になる」と分析している。

　ブレードサーバーについては、「導入済み」と回答した割合は2005年度が13％。2004年度の9％に比べ、着実にブレードサーバーの導入気運が高まってきた。

統合に熱心な大手ユーザー

　実際に、ローソンやJTB、カシオ計算機、日産自動車など大手ユーザー企業は、サーバー統合作業に着手している。ローソンは今年6月、IBMのメインフレーム「zSeries990（z990）」2台を導入し、サーバーを統合した。サン・マイクロシステムズやHP、NECなどのUNIX/Windowsサーバー約200台をz990に集約し、システム運用・保守費を10％削減する。新たなシステムインフラを整備したことで、アプリケーション開発期間も、従来に比べて1カ月以上の短縮を見込む。

　JTBは来年4月をめどに、国内400支店で動かしている「支店管理システム」向けのサーバーを統合する。支店ごとに分散していたデータベース（DB）サーバー400台を撤廃。10台のDBサーバー（HP Integrity RX4640/2620）と60台のアプリケーションサーバー（HP ProLiant BL20p）に集約し、同社の東京・多摩地区にあるセンターで集中管理する。

　「物理的に分散しているサーバーの維持は負担が大きい。集中管理できれば、運用・保守コストを削減できるだけでなく、我々の業務の手間も省くことができる」。JTBグループの情報化を担うJTB情報システム（JSS）の野々垣典男執行役員はこう語る。今回のサーバー統合によりJTBは、支店管理システムの運用・保守費を年間30億円削減できると見る。


本記事は日経ソリューションビジネス2006年11月15日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
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