前回までに登場した松下と日立を相対的に比較した場合，松下のように変動費率の小さい企業を「固定費型ビジネス」といいます。日立は，松下と比較した場合，「変動費型ビジネス」になります。

「日立だって製造業なのだから，小売業や流通業と比較すれば固定費型ビジネスでしょう」
プチ勉強会に参加していたM係長が異議を唱えました。

　ですから，相対的な評価です。本連載の第14回に登場した京セラの2006年3月期（変動費率0.638）と比較した場合，日立（変動費率0.814）も松下（変動費率0.765）も，変動費型ビジネスということができます。

　固定費型か変動費型かという区別は，1社においても論ずることができます。

　例えば，京セラは2004年3月期から2005年3月期にかけて，固定費型から変動費型へ変転しています。その反対に，松下は2004年3月期から2005年3月期にかけて，変動費型から固定費型へと変転しています。自社内生産から外注委託生産への変更（固定費型→変動費型）や，巨額の設備投資（変動費型→固定費型）によって，コスト構造は各期において大きく変わります。
「日立1社だけで見た場合，同社のコスト構造は硬直化していて，変動費型か固定費型かの区別がつかないですね」

「ところで，さきほどM係長が，小売業や流通業と比較すれば，と発言しましたが，それらの業種は変動費型ビジネスなのですか？」
小売業などでは，商品仕入高が大きな割合を占めます。商品仕入高は，完成品を左から仕入れて右へ転売するという，「変動費・純度100％」としての性質を有します。ですから，一般論として語るならば，小売業などは変動費型ビジネスの典型になります。これに対し，製造業は工場や機械装置など巨額の固定資産を有することから，固定費型ビジネスの傾向を持つとされています。

　ただし，理論としてはそうであっても，予断は禁物です。たとえば，イオンについて過去3期分の，変動費率と年間固定費額の推移を調べてみました（図1）。

図1●イオンの変動費率と年間固定費額の推移

「2004年3月期の変動費率は0.876で，変動費型ビジネスといえますね。でも，あれれっ？2005年3月期は，固定費が4.65倍（3089億円→1兆4379億円）も増加しているぞ」
M係長が驚きの声をあげました。
「日立や松下とのデータと見比べると，小売業であるイオンのほうが固定費型ビジネスと評価されますね」
だから，予断は禁物だといったでしょう。

　イオンでは2005年3月期以降，出店攻勢を含めて劇的な変化が起きているようです。対外的に公表される制度損益計算書に惑わされることなく，変動損益計算書を含めた分析を行ないたいものです。

　参考に，イオンと提携することになったダイエーについて，総コストを固定費と変動費に分ける「固変分解」を行なってみました。なお，ダイエーは，2006年3月期から四半期報告を開示したので，固変分解は会計期間１期分（4つの四半期）だけです（図2）。

図2●ダイエーの変動費率と年間固定費額

「なんとまぁ，変動費率が1.0を超えて，固定費額がマイナスになっているぞ！」
図2は，四半期報告制度を利用した固変分解の限界です。取得データが4件しかないのですから，やむを得ません。ただし，ここで重要なのは，ダイエーに固定費額のベースとなる固定資産がないと評価することではなく，ダイエーは変動費型ビジネスであると「相対評価」することです。ダイエーにも当然，イオンに匹敵するほどの固定資産はあるのですから。

　変動費率が1.0近くをさまよう理由としては，いつくか考えられます。

　1つめは，社内に商品開発力がなく，卸業者からの指示で商品を仕入れ，店頭に並べている企業体質を持っているケースです。この場合，商品は左から右へと一方的に流れ，変動費型ビジネスの傾向を強めます。
　2つめは，リストラによってヒトやモノが削り取られ，操業度があっぷあっぷ状態に近い場合があげられます。これについては，拙著『ほんとうにわかる管理会計＆戦略会計』の305ページでも説明しました。
　3つめは，設備の老朽化です。ただし，最新鋭の工場や機械装置を備え，優良メーカーとされている企業であっても意外や意外，変動費率が毎期，1.0に近い値を示す企業が存在します。だからといって，製品開発力が乏しいわけではありませんし，操業度があっぷあっぷの状態であるわけでもありません。こうした企業は，産業組織論や原価計算理論といった別の観点から説明することができます。

　ITは様々な情報を与えてくれるようになりましたが，それを解釈するチカラがなければ，有象無象のデータがパソコン画面に溢(あふ)れかえるだけとなります。