本田 恵一 アイ・ピー・ビジョン
代表取締役
本田 恵一

SIP準拠といっても、世の中にはさまざまな仕様のSIPシステムがある。ベンダーやプロバイダなどのそれぞれの事情によって生まれてきたもので、すぐに純粋な標準に変更することは考えられない。そんななか、独自仕様のSIPシステムを相互に接続しようとする取り組みが始まっている。「SIProp」というオープンソース・プロジェクトである。現時点での現実解といえる。

 SIP(Session Initiation Protocol)は、IETF(Internet Engineering Task Force)で議論され、RFC3261として規定された通信プロトコルである。世の中にはこのSIPに準拠しているとする端末やサーバーが数多く投入されている。普通に考えれば、標準準拠のメーラーやメール・サーバーは異なるベンダーのソフトウエアであってもメールのやり取りができるのと同様に、どのSIP端末やSIPサーバーもお互いに通信できでもよさそうである。しかしながら、現実は、同じベンダーのSIP端末同士、SIPサーバーの推奨する特定端末同士であればつながるが、それ以外ではうまくつながらないことが多々ある。

 なぜ、標準化されているはずのSIPを使用してそのようなことになるのであろうか?そこにはSIPというプロトコルのあいまいさがある。SIPはRFC3261で規定はされているものの、その中身はセッション制御の骨格程度である。RFC3261に付随するそのほかのRFCやドラフトである程度の電話機能を規定しているものの、従来のPBXが持つ何百種類もの電話機能を実現するための規格があるわけではない。

 そこで各ベンダーは独自にSIPを拡張し、PBXの機能を実現している。また、RFCの文章自体も「SHOULD」「MAY」など解釈によってはどちらとも取れる個所がいくつもある。そこで、あるベンダーの製品は実装しているが、ほかのベンダー製品では実装していないという現象も起こる。このような理由により、違うベンダーの製品間では相互接続が困難になる。この差異を「SIPの方言」と呼ぶことがある。

 第4回で紹介したように「SIPアイランド」に橋をかけようという動きが広がるなか、このSIPの方言をいかに解決していくかは重要なポイントになる。真に「SIPアイランド」に橋をかけるためには、どのSIP端末やSIPサーバーでも自由につながる、相互接続の実現が不可欠だからである。

大手ベンダーなどの独自仕様に苦労を強いられるSIP電話機ベンダー

 残念ながら、大手プロバイダやPBXベンダーは積極的に相互接続に取り組んでいるようには見えない。多くの顧客を抱え、この業界への影響力も大きい彼らの意向が重要なのだが。もともと、PBXなどの電話システムは、同じベンダーの製品だけがつながるということで、ユーザーを囲い込んできた。ほかのベンダー製品に乗り換えにくいため、いったんPBXなどを導入してもらえば、システムの拡張や更新のときにまた採用してもらえる可能性が高い。

 また、大手プロバイダなどはすでにIP電話サービスのために膨大な投資をしている。これを異なるプロバイダ間の相互接続のために、標準SIPに合わせてシステムを変更するというのは不可能に近い。

 このため、SIP電話機だけを開発、製造するベンダーは大変である。ベンダーそれぞれが独自仕様を盛り込んであるSIPサーバーに合わせてSIP電話機を用意しなければならないからだ。SIP電話機ベンダーは、各SIPサーバーに合わせる形でファームウエアを開発している。なかには、20種類以上のファームウエアを開発しているベンダーもある。そのSIP電話機ベンダーの担当者は、これらのファームウエアを開発し、メンテナンスを続けていく煩わしさを筆者に漏らしていた。見た目は同じ電話機でも、中身のファームウエアは全然違うのである。

 SIP電話機が特定のSIPサーバーにひもづいた現状では、汎用品として大量生産するわけにもいかない。これがSIP電話機の入手が困難という状態を生み出している。SIP電話機ベンダーの法人窓口を経由して入手しようしても、「どこのSIPサーバーにつなぐのか」と必ず聞かれる。もし、推奨していないSIPサーバーを挙げようものなら、「そのSIPサーバーは弊社では推奨していないので、サポートできない」という理由で販売を断られることすらある。

 インターネット業界に身を置く者としては、PCの周辺機器のようにどのベンダーのものでも簡単に入手できるという状況にならないものかと思う。海外では状況が違い、SIP電話機が一般市場で容易に入手できる。オンラインショップでも多くのSIP電話機が販売されている。