回答者が担当するシステムの範囲／分野

2006年10月調査

日経マーケット・アクセス

2006.11.06

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当している情報システムの範囲を聞いたところ（複数回答），約6割が「全社の情報システム」，約4割が「事業所の情報システム」を担当・関与していた。さらに回答者の約4分の1ずつは「部門の情報システム」，「ワークグループの情報システム」を担当しているとも回答した。

図1●回答者の担当システムの範囲（複数回答，n=512）

　所属企業・組織で情報システムを担当していると明示した回答者に，担当分野を聞いた（複数回答）。アプリケーション分野では回答者の約3分の1が会計システムを担当。人事・給与システム，SFA・営業系システム，経営戦略系システムの担当者がそれぞれ2割強だった。

　業務横断的なシステムのインフラ面では，過半数がネットワーク系と情報系を担当。運用・保守開発とシステム再構築に従事しているという回答者（各45%前後）が新規開発の担当者（3割強）を上回った。

◆注
　図中の「情報系システム」はグループウエアや情報共有システム，「ネットワーク系システム」はWAN，LAN，電話，「インターネット系システム」は情報発信，電子商取引，マーケティング関連のシステムを指すものとして回答を求めた。

図2●回答者の担当システムの分野（複数回答，n=512）

　回答者全体の業種，担当システムの利用就業者規模，所属企業・組織の上場の有無の比率は図示した通り。　なお，「所属企業・組織で情報システムを担当している」と明示した回答者（513件）の中での比率は，製造業が27.7％，流通業が9.6％，サービス業が36.8％。担当システムの利用就業者規模は300人未満が55.2％，300人以上1000人未満が14.6％，1000人以上が29.2％。上場企業の比率は31.6％。いずれも，ここで図示した回答者全体での比率と3ポイント以内の差に収まっている。

◆注
　本文中の「製造業」は「機械製造」，「コンピュータ，周辺機器製造」，「その他電気・電子機器製造」，「上記３種以外の製造業」を合計した。　「サービス業」は「サービス業（マスコミ，広告，デザイン，飲食店，その他）」，「専門サービス（弁護士/会計士など）」，「金融/証券/保険業」，「運輸/エネルギー」，「通信サービス」，「情報処理/ソフトウエア/SI・コンサルティング/VAR」の合計。　「流通業」は「商社」，「コンピュータ関連販売」，「上記２種以外の流通／小売」の合計である。