2006年後半から、グループウエア市場に本格的な商戦期がやってきた。保守期限切れによる更新や買い換えはもちろん、内部統制への対応を急ぐユーザー企業がセキュリティ機能の強化を求め、新たな需要を生み出しているからだ。一方で、イントラブログという新機軸も出現している。
「基幹系システムの見直しを優先してきた多数の顧客が、2006年からグループウエアに照準を定めて製品検討や具体的な商談に入っている」。NECの筒井健作第二システムソフトウェア事業部統括マネージャーは、グループウエア商談の復調に手応えを感じている。富士通の五十嵐力ソフトウェア事業本部ミドルウェアソリューション事業部プロジェクト部長も「2006年夏以降、情報漏えい対策などセキュリティ機能を重視するユーザー企業から、新製品への引き合いが強くなってきた」と話す。
ユーザー企業がグループウエア刷新に取り掛かる直接のきっかけは、「Notes/Domino R6」のサポート期限切れが2007年4月に迫ったこと。日本IBMの澤田千尋ソフトウェア事業ロータス事業部長は「Notes/Dominoのバージョンアップ関連ビジネスは好調。既にR6ユーザーの大半は、後継バージョンに移行した」と強調する。とはいえ、国内のR6ユーザーは現時点で約120万人（エンドユーザーライセンス数）も残っているとみられる。加えて、サポート期間が終了したR4.5/4.6やR5を使い続けるユーザーも480万人程度いる。つまり成熟市場にあって、600万人規模の顧客基盤が動き出そうとしていることになる。「この顧客基盤をどれだけ獲得できるかが、今後のグループウエアビジネスを大きく左右する」（マイクロソフトの三野達也インフォメーションワーカービジネス本部IWインフラストラクチャマーケティンググループシニアプロダクトマネージャ）。
だが、これだけなら従来のビジネスと変わらない。現在のグループウエア商談の最大の焦点は、内部統制への顧客の関心が急速に高まっていること。2006年6月の日本版SOX法成立も背景にある。それがNotesのサポート切れなどと相まって、グループウエア市場を動かし始めているのだ。日立製作所の銘苅正好ソフトウェア事業部販売推進部Eビジネス販売推進センタ担当部長は「内部統制に眼を向けている顧客との商談では、ワークフロー製品を検討する中で、必ずと言っていいほど『企業情報が集まるグループウエアも見直そう』という話になる。グループウエア商談からワークフロー製品の提案につながるケースも多数出てきた」と話す。
グループウエアはここ数年、かつてのような勢いが影を潜めてきた。本誌が取材を基に出荷実績（エンドユーザーベース）を推定したところ、2006年3月期も前年比約9％の伸びにとどまった。だがベンダー各社の上半期の手応えから、2007年3月期は久々に2ケタの伸びに届く可能性もある。顧客が自らグループウエアを刷新しようという動きを、みすみす見逃す手はない。
「内部統制対応」で攻める
内部統制への対応では現在、ベンダーが機能追加のためのバージョンアップに取り掛かっている最中。例えばログ管理機能やメールのアーカイブ機能などを追加している。これを一歩進め、「内部統制ソリューションの一環として売り込む」という手法を強く打ち出すベンダーも相次いでいる。
例えばNECは5月から、グループウエア「StarOffice」を核にした「内部統制支援ソリューション」を発表した。業務プロセスの管理ツール「Audit Manager」や、文書管理ツール「Document Skipper」などと組み合わせた。
サイボウズは6月から、ワークフロー製品「サイボウズ ワークフロー for ガルーン2」を発売している。これまでも中小企業向けラインアップでワークフロー製品を用意していたが、中堅以上の企業を対象にした新製品を、ガルーン2とのセットで提案していく。
日本IBMも販売パートナーやSIerと協業しながら、内部統制ソリューションを拡充しているところ。「アプリケーションベンダーが、既にNotes/Dominoに対応した内部統制ソリューションを多数用意している状態」（日本IBMの澤田事業部長）と言う。
表●グループウエア大手7 社の出荷実績/出荷見直し（本誌推定）と、製品や販売面での強化策
|
本記事は日経ソリューションビジネス2006年10月30日号に掲載した記事の一部です。図や表も一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。
同誌ホームページには，主要記事の概要や最新号およびバックナンバーの目次などを掲載しておりますので，どうぞご利用ください。
・日経ソリューションビジネス・ホームページ
・定期購読お申し込みや当該号のご購入
