図●KDDIは二つのパートナー制度を用意
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　au携帯電話を使ったシステム構築を推進するため、KDDIがパートナー支援を強化している（図）。これまでの「モバイルソリューションパートナー」（MSP）に加え、「OFFICE FREEDOM認定パートナー」も追加し、パートナーとの関係をより深める。

　二つのパートナー制度の違いは対象となるシステムにある。MSPはクライアント/サーバー型のシステムを構築したいソリューションプロバイダ向け。具体的には営業支援システムやグループウエアなどが相当する。

　OFFICE FREEDOM認定パートナーは、企業内の電話網まで踏み込んだシステムを構築したいソリューションプロバイダに向く。例えば無線LAN機能を搭載したau携帯電話を利用すれば、オフィス内では内線通話の端末として使えるソリューションを提案できる。在席状況を通知するプレゼンスや、音声と連携したアプリケーションの開発も可能になる。

　ただしOFFICE FREEDOM認定パートナーには、技術力を備えた一部のソリューションプロバイダしかなれない。現時点で認定を受けているソリューションプロバイダは、沖電気工業、日立製作所、富士通、NEC、KDDIネットワーク＆ソリューションズ、ユニアデックスの6社だけだ。

　MSPは基本的にどんなソリューションプロバイダも参加できる。Webサイトからも申し込み可能だ。このため、10月末時点の参加企業数も1000社を超えている。

すぐに動作画面を作成できる

　二つのパートナー制度は、ともに開発支援に向けた技術情報の公開が中核になる。 　au端末を使ったモバイルシステムは、BREW（binary runtime environment for wireless）と呼ぶ開発プラットフォームで構築するが、BREWは米クアルコムの独自技術になる。このため一般に公開されている情報が少ない。そこでKDDIの方で端末の仕様を含め、開発に必要なBREWの技術情報を提供している。

　今後は、BREWアプリケーションのサンプルを取りそろえることに注力していく。提案を受けた直後に、実際の動作画面をプレゼンテーションできる機会を増やすためだ。「商談を勝ち取る過程で、実際に動くシステムをすぐに見せられると、受注獲得の効果も高い」（モバイルソリューション商品開発本部の有泉健部長）と期待している。