アクセシビリティに配慮したWebサイトの設計・制作、Webアクセシビリティガイ ドライン策定、Webサイトの評価・診断業務を行なう。2003年から毎年実施の自社調査や、日経BP社が実施した調査「利用者への配慮が足りない中央省庁のWebサイト」「自治体サイトアクセシビリティランキング＜都道府県編＞」）への協力などを通じて、のべ500以上の自治体・中央省庁サイトを調査・診断した実績を持つ。日本広報協会 広報アドバイザー。 |
自治体サイトで提供される情報やサービスは、インターネットの普及、ブロードバンド化の進展、新たなWeb技術の採用によって、より表現力豊かで高度なものが求められるようになってきた。同時に、誰もが情報に無理なくアクセスでき、様々な利用者が同等にサービスを受けられるような配慮が求められている。
自治体サイトにおいては対応が必須となっているJIS規格「JIS X8341-3：高齢者・障害者等配慮設計指針 ─情報通信における機器・ソフトウェア・サービス ─ 第3部 ウェブコンテンツ」（ウェブコンテンツJIS）制定から2年が経過した。「JIS準拠」を明言する自治体サイトも増えてきている。
本稿では、当社が2003年から毎年行なっている「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」を元に、アクセシビリティ対応状況、実装における課題について検証する。調査結果から見えてきたのは「アクセシビリティは向上しているものの、まだ誤解も多い」という自治体サイトの実態だ。次ページ以降「CSSレイアウト」「alt属性」「読み飛ばし機能」についての“誤解例”を見ていこう。
※ 次ページ以降の事例は調査実施時のもので、現在は改善されている場合があります。
