前回に引き続き，日経コミュニケーションが読者モニターである日本国内の有力企業452社に対して，MNPの利用意欲を訪ねた緊急アンケート結果を紹介する。今回は，法人ユーザーがMNPで選びたい携帯電話事業者などに関する集計結果を示す。前回は，法人ユーザーが個人ユーザーを上回るMNPの利用意欲を示した結果などを紹介した。
変更先はドコモとKDDI（au）が人気を二分
| 図1 MNPを利用して携帯電話事業者を変更する場合，どの携帯電話事業者に変更する？ [画像のクリックで拡大表示]  |
MNPを利用したい企業ユーザーが，変更先として希望する携帯事業者を見ると，NTTドコモとKDDIが人気を二分する結果となった（図1）。個人ユーザーを対象としたアンケートではKDDIが一番人気になることが多いが，法人ユーザーの中ではNTTドコモの強さが目立つ。一方で，ここにきて法人向けサービスを急拡充しているKDDIが，NTTドコモに猛迫しているという見方も成り立つ。ソフトバンクモバイルは，法人向けサービス拡充が出遅れている分，苦戦している。
続いて企業が法人契約している携帯電話事業者別に，MNPの利用意欲が高いか低いかを示そう。これは各事業者に対する評価の１指標となる。
最も数が多いNTTドコモの法人ユーザーは，約3割がMNPの利用意欲を示した（図2）。ほぼ全体の結果と同じ値だ。変更先として選ぶ事業者は，KDDIのほかにNTTドコモも多い（図3）。これは複数事業者の端末が混在している社内の状況を，NTTドコモに統一しようという動きの現れだろう。
| 図2 NTTドコモ・ユーザーのMNP利用意欲 [画像のクリックで拡大表示]  | 図3 NTTドコモ・ユーザーが考える移行先 [画像のクリックで拡大表示]  |
次にKDDIと法人契約している企業のMNP利用意欲は，14%という低い結果になった（図4）。しかも「変更する予定である」としている企業はゼロであり，KDDIを利用中の企業は現状のサービスに対して不満が少ないと見える。なお数は少ないが，MNPの利用意欲を見せた企業の中では，NTTドコモが変更先として一番人気だった。
一方のソフトバンクモバイルだが，同社と法人契約している企業ユーザーは絶対数が18社と少ないこともあり，評価が難しい結果となった。その中では，2社が「変更する予定である」と強い意志を示した点が目を引く（図5）。
| 図4 KDDI（au）ユーザーのMNP利用意欲 [画像のクリックで拡大表示]  | 図5 ソフトバンクモバイル・ユーザーが考える移行先 [画像のクリックで拡大表示]  |
これらの結果から，携帯電話の法人ユーザーがMNP以降にどのように動くのかを図6にまとめた。MNPの開始に伴って流動化する法人ユーザーを巡って，NTTドコモとKDDIが競い合う形になりそうだ。
| 図6 MNPによって法人ユーザーはこのように動く [画像のクリックで拡大表示]  |
コストメリットを感じない法人ユーザーも多い
| 図7 MNPを利用する予定がない理由（複数回答，数字は社数）
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企業ユーザーのMNP利用意欲は約3割と個人ユーザーよりも高いとはいえ，残る約7割の企業がMNPの利用を考えていないことも事実。MNPの利用予定がない理由としては，「変更する理由がない」「コストメリットを感じない」という回答が多かった（図7）。自由意見を見ると，1台当たり約5000円以上かかるMNPの変更手数料をかけてまで，事業者を変更するメリットが見えてこないという声があった。
また「メール・アドレスが変わってしまうこと」をネックとする法人ユーザーも少なからず存在した。法人ユーザーでも，携帯電話のメール・アドレスを業務に活用している様子もうかがえる。
MNPや携帯電話サービスに対する要望の数々
今回の緊急アンケートでは，MNPの利用意欲についての回答だけではなく，MNPや携帯電話サービス全般についても自由記入してもらった。賛否両論が入り交じったその意見からは，法人ユーザーが真に求めるモバイル・サービスの形や，現在のMNP制度の問題点などが浮かび上がってくる（図8）。
| 図8 法人ユーザーの生の声 [画像のクリックで拡大表示]  |
