足立区が個人情報を伴う窓口業務も民間委託へ

成否のカギはリスクマネジメントの仕組み作り

2006.10.12

◆今回の注目NEWS◆

◎窓口業務　足立区が民間委託（Sankei Web、9月30日）
http://www.sankei.co.jp/local/tokyo/060930/tky003.htm
◎足立区における公共サービス改革の推進に関する条例（東京都足立区）
http://www.gikai-adachi.jp/honkaigi/gian2006/pdf/H183TG099.pdf

【ニュースの概要】9月29日東京都足立区の「公共サービス改革の推進に関する条例」が議会で可決された。この条例では、住民票発行なども含め、窓口業務を民間の人材派遣会社に委託するとしている。ただし、住民票の写し発行といった業務は「公共サービス改革法」では規定されていない。

◆このNEWSのツボ◆

　足立区で、公共サービスを公開競争入札により、民間への委託も可能とする条例が成立した。この条例によれば、対象となる業務は、

施設の設置、運営、又は管理等の業務
窓口に置ける相談等の業務
　（注：各種報道によると、住民票の写しの交付なども含まれるとされている）
研修、調査、若しくは、研究、又は、庶務関連等の業務
上記の他、その内容に照らして必ずしも区が実施する必要のない業務

とのことである。

　住民票の写し交付まで民間委任できるとなると、個人認証業務や、住基ネットの整備を行う際に、「住民票の写しの交付は自治体の固有業務である（確かに、住民基本台帳法にその旨の規定が存在する）」としてきた説明と一体どのような関係になるのか？　という疑問もあるが、おそらく、民間に委任しても、責任は自治体の責任において実施するということになるのだろう。

　この方針は、ある意味、当然と言えば当然かもしれない。今月初めには、市場化テストで年金保険料の徴収において、民間企業の方が低コストで実現できたという報道もあった。

◎年金保険料徴収、民間が低コストで達成・市場化テスト（NIKKEI NET、10月1日）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061001AT3S3000Y30092006.html

　こうした状況を考えれば、「無駄にお金を使わなくとも、安いコストで効率的な業務が実施できる」のであれば、民間に任せる方が、財政縮減にも、また、民需の刺激にもプラスであろう。

　ただ、こうした決定を行うときに、一つ重要なのは、上にも書いたが委託事業に関する責任関係を明確にしておく…という点である。正直に言えば、多くの事業が民間委託されるようになると、そこでは、不始末も発生するはずである。例えば、相談窓口の情報が流出するとか、施設の管理が不十分で事故が起きる…といったケースである。

　より具体的に言えば、昨年末に大きな問題になった耐震強度に関する建築確認の問題であるとか、今年の夏に問題となった公営プールの運営管理の問題などが典型的な例である。

　しかし、こうしたケースは、「運営を民間に委託した」ことが悪いのではない。「運営を適切でない民間機関に委託した」ことが悪いのである。不幸な事故が起きると、「民間任せにしていたのが悪い」といった論調が時々見受けられる。だが、だからといって、これを再度お役所の仕事に任せれば、事故も起きないし、問題も発生しないのかと言えば、決してそのようなことはないはずである。

　重要なことは、「十分審査して入札するのだから不具合など発生するはずがない」という建前論でとどまるのではなく、「不始末は確率的に発生する」という事実を受け止めた上で、どのような責任体制、リスクマネジメントの仕組みを構築するかであろう。

　今回の足立区の試みがどのような成果を生んでいくのか…注意深く見守りたい。