2007年1月以降，皆さんの元に届く電話の料金請求書には，見慣れぬ支払い項目が追加されているかもしれない。その金額は1契約番号当たり「7円」。項目の名称は「ユニバーサル・サービス」という言葉が頭に付いて，その後に「負担金」，「協力金」，「補てん金」，「基金」などが続くものになりそうだ。

　これは，ユニバーサル・サービス制度の発動に伴うもの。ユニバーサル・サービス制度とは，生活に不可欠となる電話サービスを広くあまねく提供するために，必要な費用を通信事業者全体で負担する制度。NTT法でユニバーサル・サービスの提供が義務化されているNTT東西地域会社に対し，山間や離島など不採算地域における費用の一部を負担する。

補てん額は毎年上がる可能性が大

　ユニバーサル・サービス制度の発動が一気に現実味を帯びてきたのは9月15日。支援機関である電気通信事業者協会（TCA）が，月額7円という番号単価の発表を含めて総務省に認可申請した（関連記事1）。これは東西NTTに補てんする金額（151億7794万1715円）にTCAの支援業務にかかわる費用（1億2353万6000円）を加え，その合計額を算定対象電話番号の総数（2006年6月末時点で1億7920万9533番号）で割り，さらに12で割って月額として算出したものだ。以下では算定式の各項目について解説を試みたい。

　まず東西NTTに補てんする金額の算出根拠は，ユニバーサル・サービス制度の導入・枠組みの議論において，最も紛糾したところだ。それは，発動の仕組みが一度見直されたことからも分かる。当初は東西NTTが赤字地域における損失を黒字地域の利益で埋め，それでも赤字が残る場合に限り，基金が発動することになっていた。それが2005年度の見直しで，現行のような高コスト地域への直接補てんに切り替わった。その時点から2006年度の発動は確実視されていた。ある関係者が「発動させないことを前提にした仕組みから，発動させることを目的とした仕組みへの大変化」と当時を述懐するように，議論を尽くしたとは必ずしも言えない面がある。

　またこの補てん額は増加することが確実視されている。東西NTTが接続料で回収していたNTS（non traffic sensitive）コストが，2005年度から基本料の費用へと段階的に付け替えられていくからだ。総務省情報通信審議会の2005年10月25日付の答申によると，2006年度は195億～275億円，2007年度は280億円～380億円と試算されている。

ありとあらゆる電話番号が対象に

　算定式の第2項「TCAの支援業務にかかわる費用」は1億2353万6000円が計上されている。全額の1％に満たないとはいえ，1億円以上という金額の内訳は気になるところ。TCAによると，このうち9700万円が新聞などの広告経費（9月と来年1月の2回）と問い合わせ受付のコール・センターに関するものという。つまりこれらの費用は制度の発動に伴う初年度限りのもので，来年度以降は大幅に減額となる可能性が高いとする。

　そして算定式の第3項となる電話番号数だが，ありとあらゆる電話番号が対象となる。固定電話はアナログ，デジタル，IPを問わず，携帯電話／PHS，さらにはフリーダイヤルのような着信課金サービス，ダイヤルインといった付加サービスの番号も負担の対象となる。月額わずか7円の負担とはいえ，例えばひかり電話の追加番号サービスは月額105円だから，無視できる金額とは言い切れない。

　また，もちろんその番号を使っているかどうかは，全く関係ない。こうなると「番号返上」の動きが起こる可能性がある。例えばADSLやFTTHの付加サービスとして，基本料無料のIP電話サービスを契約しているユーザーにとっては，月額7円の“基本料”が発生することになる。これらのIP電話サービスは，キャンペーンやアップグレードの際に，何となく加入しているユーザーも少なくないことから，番号返上を巡ってのトラブルも起こり得る。

ユーザー転嫁に伴う説明責任は重い

　さてここまでの話は，「ユニバーサル・サービス制度の負担金はユーザーが支払う」という前提で進めてきたが，実はユーザーに支払い義務があるわけではない。支払い義務があるのは，2005年度の通信事業収益が10億円以上の事業者56社（東西NTTを含む）。それをユーザーに転嫁するか，そうせずに自社で吸収するかといった判断は各事業者任せとなる。

　ほとんどの事業者が総務省による認可を待って態度を保留する中，KDDIの小野寺正社長兼会長はいち早く「ユーザーに負担してもらう」と宣言した（関連記事2）。「ユーザーには迷惑をかけることになるし，反発もあるだろう。だからといって事業者が負担すればいいという問題ではない。ユニバーサル・サービス制度とは，どういう趣旨でどういったものなのか。きっちり説明して納得してもらうしかない」（KDDI小野寺社長）と，ユーザーとの対話を厭わない構えだ。

　小野寺社長の宣言を受けて，大手事業者はKDDIに追従してユーザー転嫁する可能性が高くなってきた。そうなった場合，補てんされる側のNTT東西の説明責任は特に重い。たかが7円，されど7円。ユーザー理解への道程は険しく遠い。