国内企業のIT投資拡大を受け、データベースソフト市場が回復している。中堅・中小企業向けのマス市場を中心にマイクロソフトと日本オラクルのシェア奪い合いが激化する中、下位ベンダーは、自社を“指名買い”してくれるパートナーの獲得に躍起だ。

　「一時期の停滞感からは脱した。ユーザー企業の投資が上向き、大規模システムの案件が好調に伸びている」──。日本オラクルの杉崎正之システム製品統括本部営業推進部部長は、データベース（DB）ソフトの市場回復を、こう説明する。同社は2005年度（2006年3月期）、データベースソフトの売り上げを前年比8.3％増の405億円に伸ばした（本誌推定、以下同）。2006年度（2007年3月期）は売り上げをさらに伸ばし、前年比10.1％増の446億円を見込む。

　2006年度のWindows および商用UNIX、Linux 向けDB ソフトの市場は、主要メーカーの出荷金額の合計で983億円。2005年度の895億円から、9.8％増える見込みだ。市場の伸び率がひとケタ台前半に落ち込んでいた前年度までの低迷期を脱し、好調に転じた。

　市場が好調なのは、景気の回復によるユーザー企業のIT投資意欲の高まりが大きな要因だ。「メインフレームからのリプレースでUNIXへの移行が見込めるほか、20テラ〜30テラバイト規模で始める大規模なデータウエアハウスの構築案件も増えている」（日本オラクルの杉崎部長）。

　加えて、2005年4月の個人情報保護法施行を契機に高まったセキュリティ需要も、DBソフト市場の追い風になっている。ベンダー各社は、直近で投入した新版で、セキュリティ機能の強化を打ち出している。さらに日本版SOX法も、ベンダーがユーザー企業に提案する新たなキーワードとして急浮上した。「ワークフローや電子申告、メールアーカイブなど、内部統制関連の引き合いが多い」（日立製作所の丸山剛男ネットワークソフトウェア本部DB設計部主任技師）。

中堅・中小企業市場が激戦に

　DBソフト市場の成長が再び加速する中、焦点となっているのが中堅・中小企業の市場。日本オラクルとマイロソフトのシェア争いが激化しているからだ。両社とも、膨大なマーケティングコストをつぎ込んで、さらなるユーザーの獲得に躍起だ。

　特に今年2 月に新版の「SQL Server 2005」を出荷したマイクロソフトは、旧版のSQL Server 2000/7.0 のユーザーのリプレース需要に対応するほか、新たに標準装備したBI（ビジネスインテリジェンス）機能の活用をアピールして攻勢をかける。

　BI用途向けの拡販では、これまでSQL Server を扱っていたパートナーに対してトレーニングを実施しているほか、9月1日には、BI関連の商談を支援する「案件支援センター」も開設した。販売パートナーと共同でデモを実施するなどの支援を提供する。

　一方日本オラクルは2004年に、中小システム向けの低価格版製品「Oracle Database Standard Edition One（SE1）」を投入し、マイクロソフトのSQL Server の市場切り崩しに取り組んできた。SE1の販売は好調で、2005 年度には金額ベースで前年比50 ％増の伸びを達成している。杉崎部長は「これまで日本オラクルが入りきれていなかった市場にも浸透している」と話す。