| ■表 電子政府ランキング(2006年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 出典：ブラウン大学 |
今年で6回目になる「世界電子政府調査（Global E-Government, 2006 ）」（ブラウン大学トーブマン公共政策センター）が8月に発表された。世界198カ国の政府サイト（総数1782）を同一基準で評価するこの調査は、いわば政府サイトの「通信簿」だ（以降、本稿では政府サイトのことを「電子政府」と呼ぶ。なお調査概要はこちらを参照のこと）。
今年のランキングの最大のサプライズは、何と言っても韓国の躍進である。昨年の調査では86位に甘んじていた韓国は、電子政府の充実を国家レベルのプロジェクトとして推進した結果、昨年第1位の台湾に大差をつけてランキングトップに踊り出た。日本も昨年の53位から一気に8位へと進出した。
今回のスペシャルレポートでは、プロビデンス市（ロードアイランド州）のブラウン大学構内にあるトーブマン公共政策センターを訪問し、電子政府調査の発案者で責任者でもあるダーレル・ウェスト同センター所長（政治学部教授）に話を伺った。次ページ以降、ウェスト教授のインタビューをお届けする。韓国躍進の要因、日本の課題、世界の電子政府トレンドについてなど、話題は多岐に及んだ。
なお、調査結果は「Inside Politics」で公開されている。
（取材・文：在米ジャーナリスト 石川幸憲）
