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図1●個人情報保護法への対応状況 [画像のクリックで拡大表示] |
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図2●情報セキュリティ対策に対する投資動向 [画像のクリックで拡大表示] |
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図3●携帯PCに対するセキュリティ対策の実施状況 [画像のクリックで拡大表示] |
個人情報保護法への対応状況を尋ねたところ、「一通りの対応が完了し、対応プロセスをPDCAサイクルに組み込み、継続的に見直し・改善ができる状態になっている」が23.3％、「一通りの対応とそれに必要な作業は完了したが、PDCAサイクルへの組み込みは行っていない」が27.0％、「一通りの対応は行ったが、まだ実施すべき作業が残っている」が30.0％であり、一通りの対応を終えた企業は全体の80.3％だった。2005年の調査では54.8％であり、25.5ポイント増加した。
今後投資を予定している情報セキュリティ分野では、「金融商品取引法（日本版SOX法）対応」が68.4％で最多だった。以下、「事業継続計画に沿った具体的な対策の実施」（49.9％）、「情報セキュリティやネットワークのアクセスログの監査」（48.9％）と続く。
ノートPCなど携帯PCにおけるセキュリティ対策では、Winnyのような「ファイル交換ソフトウエアの使用禁止（ルールとして）」が72.1％で最多であり、「社外からの社内システムへの接続時のVPNの使用」も64.5％と多い。
