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総務省が通信業界に投げかけた新競争ルールの枠組み「新競争推進プログラム2010」に対する業界各社の反応はさまざまだ。反発が必至といわれるNTT持ち株会社が表だった行動を見せない一方で，競争事業者からは評価する声が漏れてくる。
競争事業者が高い関心を示しているのは，NTTグループに対する行為規制の強化だ。KDDI渉外部の山本雄次・企画グループ課長は，「政府・与党合意でNTTグループの組織論は2010年に議論することが決まった。本来はもっと早く検討してほしいところだが仕方ない。NTTグループの市場支配力に対してどういったルールを作るのかが大変重要だ」と訴える。また，ソフトバンク社長室の嶋聡室長は，「行為規制を強めていけば（NTTグループの）内部から事業会社の分離を求める声が上がるかもしれない」と期待を込める。このほか，NTTグループの次世代ネットワークへの開放義務や，光ファイバの接続料も業界全体を巻き込んだ大論争に発展しそうだ。
本誌では，NTTグループ，IP懇談会の事業者ヒアリングでも強硬論を展開したKDDIとソフトバンク，行司役の総務省の取材を敢行。新競争促進プログラム2010に対する各社の“第一声”をお届けする（図）。
