 図1●成長性ランキング（1位～10位。売上高100億円以上の企業） [画像のクリックで拡大表示] |
成長性（売上高伸び率）ランキングでは、この1～2年で新たに集計対象（売上高100億円以上）に加わった“新顔企業”が上位を占めた。アイ・エックス・アイ（IXI）やSJホールディングス、ワークスアプリケーションズ、テレウェイヴという企業群だ。一方で、ランキングの常連だった昨年1位のニイウス（現ニイウスコー）は、結果的に販社モデルからサービスモデルへの業態転換につまずき、116位に沈んだ（成長性は56.1％→0.1％）。
1位のIXIは、GIS（地図情報システム）やマーケティング分野のコンサルティングを強みにする。元々はコンサルに依存した売り上げ構成だったが、付随するシステム構築やハード/ソフト販売にも進出することで、2005年度は高い成長性を実現したという。ただし、その効果が一服する今期の成長性は11.1％に低減する見通し。
2位のSJ（中核事業会社はサン・ジャパン）は、2003年の株式上場から手掛けた複数のM&A（企業の合併・買収）案件の寄与度が大きいが、「自己成長も年率20～30％のペースで続けている」（李堅社長）。
李社長を含め、コンピュータ科学を専攻した中国出身の留学生グループが1989年に創業したSJの強みは、中国に持つ開発子会社との間で、上流工程から開発、テストまで分業する体制を築いた点だ。同社では「分散開発体制」と呼んでおり、李社長は「全工程にわたって、本社1人に対し中国人スタッフ3人の水平分業ができていることが、競争力の源泉だ。案件の条件さえ整えばこの比率を1対5まで高められ、4割の粗利益率も狙える」と自負する。
 図2●収益力ランキング（1位～10位。売上高100億円以上の企業） [画像のクリックで拡大表示] |
収益力（売上高営業利益率）ランキングでは、上位企業の収益力の水準が大幅に高まった。ランキング上位30社のうち収益力10％以上の企業は、前回の12社から17社に増加。30社の単純平均で1.2ポイント上昇し、11.6％となった。業界全体で見ても、売上高100億円以上の企業の平均収益力が5.5％と、前回から0.4ポイント改善した。
この回復基調を支えている要因の1つが、ランキングの常連企業を上回る“新顔”の企業の好調ぶりである。今年2位につけたテレウェイヴは、常勝オービックに迫る収益力21.0％を示した。加えて、常連企業の“復活”もある。2004年度売上高が100億円を割り込みランキングの対象を外れたフューチャーシステムコンサルティングは、2003年度では収益力4位の企業。今回はプロジェクト管理の強化が奏功したこともあり、収益力17.0％と一昨年より順位を上げた。
昨年まで常連だった企業は明暗が大きく分かれた。2年以上連続して30位以内に入った企業は19社にとどまった。一昨年に7位、昨年に17位のNEC情報システムズは今年、収益力を4.9ポイント落として3.8％だった。順位は108位まで後退している。また、昨年21位の京セラコミュニケーションシステムは7.7％で35位、昨年22位のネットワンシステムズが7.2％で41位にとどまった。
収益力ランキングの首位は、オービックが堅守した。ERP（統合業務パッケージ）の主力製品「OBIC7ex」シリーズや金融、広告、アパレルといった業種別ソリューションが堅調で、収益力を27.5％と0.4ポイント上昇させ7年連続の1位となった。
 図3●生産性ランキング（1位～10位。売上高100億円以上の企業） [画像のクリックで拡大表示] |
生産性（一人当たり経常利益）ランキングでは、単純平均が前年の176万円（対象150社）から190万円（対象162社）へと大幅に上昇した。業界全体でリストラが進んだことが反映された格好だが、上位企業の中には生産性を大きく落とす企業もあり、二極化が進んでいる。
今回のランキング1位は初登場のIXI。同社はGIS関連事業で急成長を遂げ、成長性で1位になったが、社員数が130人と少ないことから生産性でも首位になった。それに対して、これまで3位圏内を指定席にしてきたサイバネットシステム（前回2位）とネットワンシステムズ（同3位）が、それぞれ5位と6位に順位を下げた。
じわりと順位を上げてきたのが、アウトソーシングサービスを手掛ける企業。例えば生産性2位に入ったのは、コールセンターやテレマーケティング業務を請け負う、もしもしホットライン。同社は2003年度が762 万円、2004年度が778万円と安定している。さらに今期は従業員の1割近い55人を削減したこともあって、997万円まで生産性金額を増やした。
3位の松下電工インフォメーションシステムズは、顧客に業務ソリューションの提案もするが、それを本業のアウトソーシングサービスに展開して安定的に稼ぐというビジネスモデル。様々なサービスを自前のデータセンターに集約することで従業員の稼働率を高め、高い生産性を確保している。 2003年度には660万円で5位だったが、2005年度は951万円と大幅な伸びを見せた。
