2年後の7月をめどにMicrosoftの日常業務から退くと発表したWilliam H. Gates III（Bill Gates）氏。チーフ・ソフトウエア・アーキテクトの役職はすでにRay Ozzie氏に譲っており，会長職は2008年8月以降も続けるものの，非常勤の相談役としての地位に退く。事実上の現役引退である。そのGates氏が今後専念するのが，同氏の慈善財団「Bill ＆ Melinda Gates Foundation」（ビル アンド メリンダ ゲイツ財団）である（写真1）。今回は，本コラムでこれまであまり取り上げなかったこの財団についてレポートする。Gates氏が50代前半という若さで現役を退き，第2の人生の活動拠点として力を注ぐその財団とは，いかなるものなのだろうか。
世界2位の資産家が4兆円を寄付
Gates氏引退の衝撃もまだ続く6月25日，米国の投資会社Berkshire Hathawayの会長で，Gates氏に次ぐ世界2位の資産家といわれるWarren Buffett氏が，自らの資産の85％を複数の慈善財団に寄付し，その大半をGates氏の財団に回すと発表した。これは歴史上類を見ない規模の寄付で，金額にして約370億ドル（4兆円超）にもなる。当然のごとく大きな話題となり，Buffett氏はFORTUNE誌の表紙を飾ったり（CNNの記事），Gates氏，Melinda夫人とともにテレビ出演するなど脚光を浴びた（Google Videoの映像）。
Bill ＆ Melinda Gates Foundation（以下，Gates財団）の資産残高は現在292億ドル（3兆円超）。2005年には総額13億6000万ドルの助成金を出すなど，慈善財団では米国最大の規模。Buffett氏からの寄付を単純に加算すると，600億ドル（約7兆円）という，とてつもない額になる。これに伴い，来年以降，財団の助成金を2倍に増やす予定だ。その額は，UNICEF（国連児童基金）が集める寄付金の年間総額27億6200万ドルに匹敵することになる。
Gates財団は，Gates氏の父親であるWilliam H. Gates Sr.の財団「William H. Gates Foundation」を改称する形で1999年に誕生した。もともとはBill Gates Sr.宅の地下にオフィスを構えていたが，同年，ワシントン州シアトルにオフィスを移した。翌年の2000年には，Gates氏とMelinda夫人が設立していた「Gates Learning Foundation」（前身は「Gates Library Foundation」）と合併し規模を拡大した。今では保健／医療，教育，生物学といった分野の研究を支援しており，過去に出した助成金の合計額は105億ドル（約1兆2000億円）にのぼる。
Gates財団は現在，シアトルのほか，ワシントンDCとインドのデリーにオフィスを構え，職員は全部で241名。会長はGates氏とMelinda夫人，そしてWilliam H. Gates Sr.の3名。Microsoftの元幹部であるPatty Stonesifer氏がCEOを務めている。
慈善団体としては世界最大規模
現在，Gates財団の資産規模は世界2位。最近日本に出店したスウェーデンの家具チェーン「IKEA」の持ち株会社INGKA Holdingが設立した「Stichting INGKA Foundation」（IKEA財団）に次ぐものとなる。ただし，経済誌The Economistが「IKEA財団は純粋な慈善団体ではなく，その目的はIKEAの買収防衛や法人税対策にある」と報じたことで，現在物議を醸しているという。Gates財団は慈善財団としては事実上，世界最大規模と言えるのかもしれない（Wikipediaの記事）。
資産規模の順位でみるとGates財団の下には，「Ford Foundation」（資産残高約106億ドル），「W.K. Kellogg Foundation」（約63億ドル），「David and Lucile Packard Foundation」（約60億ドル，関連企業はHewlett-Packard），「William and Flora Hewlett Foundation」（約60億ドル，関連企業はHewlett-Packard），「Gordon E. and Betty I. Moore Foundation」（約49億ドル，関連企業はIntel），Rockefeller Foundation（約32億ドル）などが名を連ねている。こうして比べてみると，Gates財団の規模がいかに大きなものであるかが分かる。
4兆円の寄付はすべて助成金へ
今回，Warren Buffett氏がGates財団に贈るのは現金ではなく，Buffett氏が会長を務めるBerkshire Hathaway社の株式約1000万株である。これを毎年5％，段階的に寄付するという。まず，2006年の7月に1000万株の5％の50万株（現在の株価で計算すると約15億ドルの価値），2007年の7月は，残り株数の5％である47万5000株，その翌年の2008年は同様に残り5％の45万1250株。これを毎年続けていくというわけである。
寄付にあたりBuffett氏が出した条件は，「Gates財団が毎年，Buffett氏から得た株の価値に相当する金額を助成金として出すこと」。これに加え，「財団の資産残高の5％も助成金として出し続けること」。後者の「資産残高の5％」というのは，IRS（米国税庁）が定めている金額でもある。米国では毎年，財産の5％を上回る金額を助成していないと民間の財団としては認めてもらえないのだ。
ここで，Buffett氏の出した条件について考えてみたい。「資産残高の5％」については，Buffett氏の条件がなくても，財団として認めてもらうために助成金として出し続ける必要がある。加えて，Buffett氏から毎年得る資産分についても，必ず出さなければならない。これによりGates財団の活動の規模は大きくなるだろうが，寄付からの収支はトントンで，財団の資産には変化が生じないようにみえる。
ところが，事実は少し違う。財団は資産を株で保有するからだ。
増え続ける財団の資産
米国の慈善財団にとって，財産を株式などの投資で運用するのは一般的になっている。例えばGates財団の場合は，Michael Larson氏という人物が率いる外部の投資チーム「BGI」に財団の資産運用を任せている（Gates氏の個人資産も任せているという）。「BGI」ではGates氏の依頼で，年率5％の運用益を維持することを目標にしている。ところが，1999年からこれまでの平均運用成績は8.53％。Gates財団が2000年から2004年までに出した助成金を全資産に占める割合にすると，いずれの年でも5％を若干上回る程度である。つまり，財団の資産は毎年増え続けているのだ（Gates財団CEO Patty Stonesifer氏の記述）。
前述の通り，Buffett氏が今回寄付するのは同氏保有のBerkshire株である。Gates財団は前の年に受け取ったBerkshire株の価値と同じ金額を毎年助成すればよいので，株式を1年間運用できることになる。Berkshire株が今後もこれまでの実績（Berkshireの株価チャート）通り推移すれば，5％を大きく上回り，財団の資産は増えていくことになる。
個人の力で世界的な富の再配分を
米国の財団が維持／拡大していけるのにはこうした仕組みがあるのだ。今後Gates氏は，この組織を通じて世界規模の社会還元活動に専念していくことになる。設立当初は，米国とカナダの貧困層の子供たちに向けて，コンピュータやインターネット・アクセスを図書館に提供するという活動が中心だった。その後Gates財団は，Gates夫妻が160億ドルを拠出したことで資産を大きく増やし，今では，保健医療，マラリア研究，新薬開発といったさまざまな分野に支援の対象を広げている。助成金の額も1995年の3000万ドルから増大し，10年後の2005年は13億6000万ドルにまでなった。
こうしてみると，Gates氏は，政府を介さず，政府の助けも借りず，きわめて個人的な力で富の再配分をおこなっているといえる。Rockefeller財団に代表されるように，米国には国家という仕組みを介さない富再配分システムが古くから存在する。Gates財団は今，資産規模でその頂点にあるのだ。
今回の寄付に伴い，Buffett氏もGates財団の役員に加わるという計画があるという。総資産500億ドルの世界ナンバー1の富豪と，420億ドルのナンバー2が手を組むというわけだ。いろいろな点で世界を変えてきたGates氏。今度はその富再配分システムの仕組みまで変えてしまうのではないか。そんな予感がする。
■著者紹介：小久保 重信（こくぼ しげのぶ）
ニューズフロント社長。1961年生まれ。98年よりBizTech， BizIT，IT Proの「USニュースフラッシュ」記事を執筆。2000年，有限会社ビットアークを共同設立し，「日経MAC」などに寄稿。2001年，株式会社ニューズフロントを設立。「ニュースの収集から記事執筆・編集など，IT専門記者・翻訳者の能力を生かした一貫した制作業務」を専門とする。共同著書に「ファイルメーカーPro 職人のTips 100」（日経BP社，2000年）がある。
