竹中平蔵総務大臣や片山虎之助自由民主党参院幹事長などが6月20日に合意した「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」では，焦点となったNTTの組織問題について，「『2010年の時点』で検討を行い，その後速やかに結論を得る」と明記されている（関連記事）。この政府与党合意の内容が，7月上旬にまとめられる経済財政運営の基本方針「骨太方針」に反映される。
竹中総務大臣は6月6日にまとめた「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会，座長は松原聡東洋大学教授）の報告書で，NTTの組織見直しの議論を「『2010年には』通信関連法制を抜本的に見直すため，検討を速やかに始めるべき」と提言した。一方で自民党の片山参院幹事長が委員長を務める「電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会」（片山委員会）は，NTTの組織問題について，「『2010年ころ』に検討するべきだ」と主張。NTTの在り方に対する意見が乖離（かいり）していた。
竹中懇談会と片山委員会の終了後も続いていた調整を経て，今回ようやく合意に至った文章で両会合の見解は「（NTTの組織問題については）2010年の時点で検討」という表現に集約された。
そこで以下に，合意がまとまる前の6月13日に実施した松原座長へのインタビューを掲載（写真1）。座長本人が語る，竹中懇談会が打ち出した結論の本質と，そこに至るまでの経緯を公開する。
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——半年間にわたった懇談会が終了した。最終報告書を自己評価すると。
国民生活に密着しており成長産業でもあるから，通信・放送インフラに対するしっかりとした将来像，改革の道筋を示すのが私の任務だと思っていたので，大きな緊張感と責任感の中でやってきた。結果的にいい議論ができたと思っているし，ほぼ満足のいく結果が出せたと思う。
——１月の会合では金融ビッグバンになぞらえて，通信と放送のビッグバンを起こすと発言したが。
この分野の法律は，総務省の中だけでも9本ある。通信と放送の政策基盤が縦割りである証拠だし，うまく整合性が取れていない。これはレイヤーごとの横割りの規制に直すべきで，これこそ通信と放送の融合でありビッグバンだと考えていた。
——懇談会全体の印象だが，NTTやNHKという各論の中に入り込んだように思える。
検討の深さや表現に差があるのでそう見えるだけだ。先の法体系の部分だが，最終報告書では横割りの部分を「伝送」，「プラットフォーム」，「コンテンツ」というレイヤー区分に置き換え，これに対応した法体系にすべきとしている。これをブレークダウンすればよかったのではという指摘だと思うが，それはその通り。NTTとNHK以外で掘り下げるなら，この部分だったのは事実。だが問題が大きすぎ，細かく具体的に述べることはできなかった。しかし，問題提起はしっかりとしたつもりだ。NTTとNHKの在り方は各論だが，きちんとメスが入った。
——NTTの在り方に関しては，終盤になって記述にブレが出てきた。
そんなことはない。最終報告書の中で明確に，まず機能分離と書いたではないか。議論のプロセスの中で，どう進めるかというスタンスから，ゴールをどういうイメージで描いていくかというスタンスに切り替えたため，そう見えただけだ。
——NTTの資本分離は不可避だと。
もちろん。だからそう書いた。だが多分に誤解もあると思う。これはNTTを分割するための資本分離ではなく，NTTを自由にするための措置だ。
なぜなら資本分離は，NTT法の廃止とセットだから。NTT法の廃止は実は決定的で，東西会社に課せられている業務分野規制を撤廃するということ。つまりバラバラにするのではなく，逆にフリーハンドを与えるわけだ。NTTだって，業務分野規制の撤廃を求めているではないか。
とはいえ，NTT各社が再統合して，旧電電公社のような独占的な企業になっては困る。有効で公正な競争が維持されなければならないので，報告書でも「なお，NTT東西については，ボトルネック性が明らかに解消されない限り，両社間及び両社とその他の事業者の間の合併・統合等は公正競争の観点から認められるべきではない」と明記している。
——報告書の内容は今後，どういう形で担保されていくのか。
報告書での提言は，総務省に対して「検討体制・工程などを具体化し，速やかに公表する」ように示してある。だから総務省はやらざるを得ないし，我々はその進捗状況を明らかにするよう指示した。官僚の世界では，「速やかに」とは数カ月以内のことだ。最終的には，政府の「骨太方針」の中に盛り込まれることが一つのゴールとなる。
議論の最後の段階で譲れなかったのは，最終報告書に「実施は2010年」と書き込むこと。「2010年に検討開始」となると，実行時期は2014年や2015年にもなってしまう。NTTの在り方などでは，私はかなり柔軟かつ謙虚に考えてきたが，実行時期だけは絶対に譲る気はなかった。
