5月の連休明けには毎年，3月期決算の発表が相次ぎます。ITproでも「決算大特集」というコーナーで，主要なIT関連企業の2006年3月期決算の概要を紹介しています。

　決算発表のニュースは，パターン化しています。まず，売上げと利益の前期比を取り上げます。売上げが増えれば「増収」，減れば「減収」，同じく利益が増えれば「増益」，減れば「減益」です。次に，増収・減収，増益・減益の理由を解説し，最後に来期の業績予想へと続きます。ニュース・バリューのある企業の場合，この後で，部門別業績などの細かい情報が続きます。最近だと，米国会計基準ではどうなるか，などの情報を追加することもあります。

　3月期決算の企業は，6月に入ると有価証券報告書を金融庁長官へ提出します。有価証券報告書には貸借対照表，損益計算書，キャッシュフロー計算書，製造業であれば製造原価明細書などの情報が記載されています（これら有価証券報告書の内容は各企業のWebサイト，あるいは金融庁のEDINETで参照できます）。

　有価証券報告書が提出された時点では，その内容がニュースになることはめったにありません。決算速報との重複が多くなりますし，記者（特にIT関係）には有価証券報告書をじっくりと読む習慣があまりないからです。マスコミが有価証券報告書の内容を紹介するのは，「経済誌が話題の企業を特集記事で取り上げる」，「ライブドアやカネボウのように粉飾決算が発覚した場合に，後追いで有価証券報告書を確認する」，それに「投資指南の解説記事」などに限られています。

　ITproの業績＆業界動向サイトでは現在，この有価証券報告書を素材にしたIT関連企業の業績分析を検討しています。決算速報というフロー情報は，基本的に企業側の発表内容に基づいています。法律違反になるような「虚偽情報」が無かったとしても，決算速報の発表では都合の良い情報だけを公表して，都合の悪い情報を伏せている可能性はあります。

　そこで，有価証券報告書が発表された時点で，決算速報での発表内容をじっくり検証しようというわけです。確認対象には，例えば，「劇的なV字回復が単なる数字のトリックだった可能性はないのか」，「減益理由は公表されているもの以外には存在しないのか」，「来期の業績予想は果たして現実的な数字なのか」，それに「大規模なリストラを実施したA社の従業員数と人件費総額はどのように推移しているか」などが考えられます。

　企画の細部は，公認会計士などの専門家のご協力を得ながら詰めていく予定です。読者の皆さんも「有価証券報告書で，こういった点を調べてほしい」などのご意見があればお寄せください。企画の参考にさせていただきます。