データベースやアプリケーションの認証に必要なユーザー・アカウント（ID/パスワード）を複数の担当者が使い回しているケースは多い。これでは，誰がDBサーバーにアクセスしてるかが分からない。不正ユーザーがアクセスしていても分からないという意味で，DBサーバーのアクセス制御は甘いと言わざるを得ない。
正規マシン以外のアクセスを遮断
まずやっておきたいことは，IPアドレスによるアクセス制御だ。
ぷららネットワークスは，コールセンターで利用するWebシステムで，APサーバーからのデータベース・アクセスだけを許可するため，Oracle DBの機能を利用している（図6[拡大表示]）。
Oracle DBの設定ファイル「protocol.ora」にAPサーバーのIPアドレスを登録し，それ以外のIPアドレスを持つマシンからのアクセスを遮断する。こうすることで，たとえAPサーバーに与えているDBユーザー・アカウントを不正ユーザーに悪用されてもDBサーバーには接続できない。
RDBMSの機能を使わなくても，ファイアウォールやサーバーOSのパケット・フィルタリング機能を使うことで，IPアドレスを使ったアクセス制御を実現できる。例えば，アサヒインターネットサービスは，社内LAN上にあるファイアウォールの機能で，データベース管理者のPCからしかデータセンター内のDBサーバーにアクセスできないようにしている。ニコンカメラ販売も同様に，データベースを直接操作するデータベース管理者などが利用するマシンの通信だけを許可するように，ファイアウォールでアクセスを制限している。
ただし，C/Sシステムの場合にはアクセスを絞り切るのが難しい。「PCの台数が多くなると，人事異動などの際に設定変更が煩雑になる」（ラック 大野氏）からだ。C/Sシステムの場合は，「アプリケーションを修正してDB接続の際にアプリケーション名を渡すようにし，アプリケーションを通じてアクセスしている方法をデータベースで（事前・事後を問わず）チェックする方法をユーザー企業の担当者に勧めている」（大野氏）。
DB管理者へのなりすましを阻止
次にやっておきたいのは，許可しているマシンの不正利用を防ぐことだ。特に，データベース管理者のなりすまし対策は重要だ。データベース管理者は社外からRDBMSにアクセスする必要があることも多く，IPアドレスによるアクセス制御だけでは不安が大きい。データベース管理者になりすまされると，データベースを自由に使われてしまうし，DB監査ログを収集していてもその信頼性が損なわれてしまう。まずは，データベース管理者ごとに別々のアカウンントを付与する。
IDとパスワードを使ったユーザー認証ならば，定期的にパスワードを変更する必要がある。ビットワレットの沼上氏は，「データベースを直接操作しなければならない場合，操作申請書を受け取った段階でDBアクセスに必要なIDに対して新たなパスワードを設定する」ようにしている。操作者が作業を終えると，再度パスワードを変更する。
より強固な認証方式に置き換える
ユーザー認証をID/パスワードよりも強固にするなら，クライアント証明書やワンタイム・パスワード，生体認証を使う。
ニコンカメラ販売では，ワンタイム・パスワードをデータベース管理者などデータベースを直接操作する権限を持つユーザーのネットワーク認証に使っている。DBサーバーへアクセスする場合，まずワンタイム・パスワードを使い，Webページを通じてユーザーを認証する。認証できたユーザーだけがDBサーバーと通信できる。
アサヒインターネットサービスは，指紋認証とUSBキーによる2段階の認証をデータベース・アクセスに取り入れている（図7[拡大表示]）。自宅からデータベースを操作する場合，まずはネットワーク・レイヤーのアクセス制御として，SSL-VPN装置で指紋による認証を受ける。この認証をパスしたユーザーだけがAPサーバーへの通信が可能になる。さらに，APサーバーはUSBキーが持つユーザー固有の認証データを使って認証する。ここで認証できないユーザーには「URL Not Foundを返し，APサーバーが存在することさえ見せていない」（システムグループ 技師長 高橋章氏）。
RDBMSのユーザー認証にワンタイム・パスワードなどを使うことも可能である。例えば，Oracle Database 10g Enterprise Editionのオプション機能である「Oracle Advanced Security」を使えば，ユーザー認証を標準のIDとパスワードを使った認証からワンタイム・パスワードやクライアント証明書などを使ったものに置き換えられる。
人事情報との連携で削除漏れをなくす
もちろん，RDBMSなどのユーザー・アカウント管理をきちんと実施することも忘れてはならない。
「システムを作るときは厳重に管理しても，運用しているうちにずさんになることが見受けられる。注意が必要だ」（マイクロソフト アプリケーションプラットフォームグループ エグゼクティブプロダクトマネージャ 深瀬正人氏）。退社したり異動したりしたユーザーの権限を適切に削除したり変更したりしないと，残ったアカウントがセキュリティ・ホールになる。なりすましを許す可能性がある。
この点は人事システムと連携した認証システムなどを考えたい。神戸製鋼所の中川浩之氏（技術総括部 システムグループ 課長）は，鉄鋼部門のデータベースを分析するシステムで，人事システムと連携した認証システムを構築した。同システムでは，人事システムから毎月2回，人事情報を受け取る。人事異動で社員が他の部署へ異動した場合は，認証システムが自動的にその権限を削除する。一方で，異動してきた社員には，設定しているデフォルトの権限を与える仕組みである。
