■神奈川県藤沢市は、今年4月1日からIP電話システムの利用を開始した。IP電話を導入したのは、本庁舎（隣接している防災センターを含む）のほか、出張所などの出先機関42カ所と学校関連施設56カ所、計99拠点に上る。既存の機器や施設を最大限利用した結果、年間330万円のコスト削減効果を見込めるという。（本間康裕＝コンピュータ・ネットワーク局編集委員）

レトロな外観の藤沢市役所庁舎本館。サーバーなどを管理している近代的な防災センターは、敷地の奥にある。

　藤沢市は、今年4月1日からIP電話システムの利用を開始した。特徴は、既存の機器や施設を最大限利用していることで、新たなネットワークの契約やIP電話機の購入などは行っていない。藤沢市IT推進課では「総合的に見て、年間330万円のコスト削減効果がある」としている。システム構築はNTT東日本が担当した。

　藤沢市がIP電話を導入したのは、本庁舎（隣接している防災センターを含む）のほか、出張所などの出先機関42カ所と、学校関連施設56カ所の計99拠点。IP-PBXを1台サーバールームに設置し、既存のPBXと接続。同時にメディアコンバーターを各拠点に導入して庁内LANから回線を引き込み、既存のビジネスホンをコントロールする主装置と接続した。

　IP-PBXは、PBXと呼ばれる電話の構内変換器のIPネットワーク対応版で、IPネットワーク上で電話交換などの機能を提供する。メディアコンバーターは、アナログ音声とデジタル音声を相互に変換する機能を持つ。これらを導入したことで、既存の機器をIP電話システムに対応させることが可能になった。

　既存機器を利用せずに、IP電話機に入れ替えることも考えた。しかし「電話機まですべて買い換えるとかなりの金額になるので、いくら通話料金が減ると言っても、元を取るのに相当な時間がかかる。コスト削減が導入の目的なので、可能な限り既存の機器を利用することにした」と藤沢市IT推進課の須藤俊明課長は説明する。