全国の1950市区町村の情報システム経費を白日の下にさらしたことで話題となった「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」──この調査の分析結果が、ITベンダー、シンクタンクなど11社・団体から一斉に発表された。2月28日に開催された総務省「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」でのことである。

　この調査は、総務省と地方自治情報センター（LASDEC）が、2005年9月から11月にかけて全国の市区町村に向けて実施したアンケート調査で、全1950団体から回答を得たもの。住民情報関連や財務会計、人事給与、電子申請など28システムを対象に、システムの属性（汎用機、クライアント/サーバー、Webシステム、スタンドアロン）、導入形態、構築・運用の費用、リプレース予定時期などを調査した。全国の自治体のITコストが横並びで公表されたのは初めてのことだ（図1および表1）。

■図1　調査データの例──自治体規模や費用のほか、記号ながらベンダー名も公開

※総務省「業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果」の一部を編集部で加工

　特筆すべきは、記号による仮名ながらベンダー名も公開されたことだ。同じベンダーが担当したシステムでも自治体によってコストに大きなばらつきが見られることが分かるなど、関係者の間で大きな反響を呼んだ。